公正証書で養育費の支払がない旨の合意をした後に、養育費の支払を実現させた妻Kさん(30代)の事例

ご相談者Kさん (福岡県宗像市)
職業:会社員
解決までの期間:7ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男(8歳))
離婚を求められた


サポート無 サポート有 増額利益
養育費 0円 過去分100万円
将来分 月額2万円
(20歳に達する月まで)
過去分 増額利益100万円
将来分 月額2万円
慰謝料 150万円支払い 65万円支払い 減額利益 85万円

 

状況

ご相談に来られたKさん(30代)は、平成20年に離婚が成立しており、前夫との間に長男Aくん(8歳)が一人いました。

子どもの親権はKさんが取得していました。

平成20年に離婚した際、Kさんは前夫との間で離婚条件を記載した公正証書を作成していました。

公正証書の内容は、前夫がKさんに長男Aくんの養育費を一切支払わないといったものでした。

Kさんは、離婚協議の中で疲れきってしまい、養育費を支払ってもらえないという不合理な内容であったにもかかわらず、公正証書にサインしてしまいました。

その後精神的な落ち着きを取り戻したKさんは、改めて長男の養育費を請求しました。

Kさんが最初に相談した弁護士は、まずは合意書の無効を争うべきと助言したため、Aさんはその弁護士とともに合意書の無効確認を求めて、訴訟を提起しました。

しかし、結果は、合意書の無効が認められず、Kさんの敗訴が確定しました。

その後、前夫はKさんとある男性との不貞関係を疑って、慰謝料を請求してきました。

Kさんは、前に合意書の無効を争ったときに依頼した弁護士に疑問を感じていたため、今度こそ前夫に養育費を支払ってもらうとともに前夫との離婚後の紛争を終了させたいと思い、当事務所の弁護士に依頼されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士は離婚後未払いが続いていた養育費について、前夫に対し速やかに支払いを求めました。

そして、今後の見通しについて、Kさんに詳しく説明しました。

Kさんは、これまで適切な見通しを示してもらうことが出来ず、非常に苦労されていました。

しかし、見通しについて詳しい説明を受けたことで、現状を理解して適切な結論に速やかにたどり着くことが出来ました。

その結果、離婚後数年間にわたって争っていたところを当事務所に依頼して数ヶ月で終わらせることが出来ました。

 

補足

Kさんのように、養育費を支払ってもらわないとの合意をやむを得ず結んでしまって、あとで後悔している方は多数いらっしゃるのではないかと思います。

一度養育費について支払ってもらわないとの合意を結んだ場合でも、あとで養育費の支払が認められる可能性は十分にあります。

養育費を支払ってもらえず困っている方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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