不倫夫から、適正額より高い養育費を獲得した、妻Cさん(30代)の事例

ご相談者Cさん (佐賀県小城市)
職業:パート
解決までの期間:11ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 月額5万円を20歳まで 月額7万5000円を
大学卒業時まで
約650万円
慰謝料 0円 350万円 350万円
婚姻費用 月額6万円 月額15万円 月額9万円

 

状況

Cさんは、妊娠を機に夫と結婚しましたが、長男が生まれた直後、夫の不貞が発覚しました。そして、夫から離婚を迫られたため、どのように対応すべきか悩み、弊所に相談に来られました。

Cさんは、長男のためには離婚を回避すべきではないかと迷いながらも、自宅を出て行ったきり子のことを気にかけない夫の態度を見て、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

自営業であった夫は、不貞を認めたものの、早期離婚を望むとともに、養育費は、自身の申告している収入額から起算した適正額レベルの額を、原則どおり20歳まで支払うことを主張しました。

弁護士は、離婚が夫の不貞に起因するものであり、長男にはできる限り負担をかけるべきではないこと、近年、大学に進学するお子さんが多いことを主張し、養育費額の増額を求めました。

また、離婚を迷っていたCさんの意向を尊重し、Cさんの相談にのりながらゆっくりと協議を進めました。

その結果、適正額よりも月額2万5000円、年間にして30万円高い養育費額で合意をすることができたのです。

 

補足

養育費は、お子さんが成長していくうえで必要不可欠なものであり、重要な離婚条件です。

もっとも、現在裁判所で用いられている算定基準での養育費額は、特に、親権者となることが多い女性にとっては低すぎるのではないかという批判もあります。Cさんのケースでも、適正額は、夫が主張していた5万円でした。

Cさんのケースのように、有責配偶者である夫が早期離婚を望んでいる場合には、適正額よりも高額な養育費を獲得することが可能な場合もあります。

両親の離婚によって進路を制約されるなどお子さんに負担が生じることは、可能な限り避けたいものです。相手方から低い養育費額を提示されお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。

この事例の慰謝料に関する説明はこちらをご覧ください。

この事例の婚姻費用に関する説明はこちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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