養育費を要求額の半額以下に抑えて離婚できた、夫Oさん(40代)の事例

ご相談者Oさん (大分県中津市)
職業:会社員
婚姻期間:1年
解決までの期間:1年1ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (長男(0歳))
離婚を求められた


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 8万円 4万円 約950万円
財産分与 40万円 0円 40万円
面会交流 ×

 

状況

Oさんは、1年前に結婚した妻との間に、長男(ご相談当時0歳)をもうけましたが、妻は、長男出産のために帰った実家から戻ってこず、別居状態が続いていました。

そして、妻から、Oさんの言動が理由で苦痛を受けたと離婚を切り出されたので、困り果てたOさんは、弁護士に、夫婦関係修復の調停申立てを依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Oさんの意向を汲み、当初は、夫婦関係修復へ向けて交渉・調停対応を行いましたが、妻の離婚の決意はかなり固いものでした。

Oさんは、妻の頑なな態度をみて、迷いながらも、もはや離婚は避けられないと思われるようになりました。

そのため、弁護士は、基本的には修復を希望するという主張を行いつつも、特に大きな出費を迫られることになる養育費額を、限りなくOさんに有利なものにすることを目標に、出来るだけ時間をかけて調停対応を続けました。

その結果、調停において、相手方が要求していた額の半額の養育費を支払うことで合意ができ、離婚が成立しました。

 

補足

Oさんのケースのポイントは、強い離婚原因がないという点でした。

妻は、Oさんの言動により精神的苦痛を被ったと主張していましたが、確たる証拠はなく、かえってOさんの方が辛辣な言動を受け、心身の健康を害してしまったほどでした。

このような場合に、離婚を希望する配偶者が離婚訴訟を起こしたとしても、すぐには離婚を認める判決は出されませんので、離婚までに数年がかかることになります。

そして、離婚に消極的だったOさんの意向を汲む形で、離婚拒否の対応を時間をかけて続けた結果、早期離婚を希望した妻は、当初の希望を大幅に下回る養育費額での離婚に同意したのです。

養育費は、お子さんが健やかに成長するうえで重要なお金ですので、適正な金額を支払う必要はあります。ただ、支払期間が長期にわたること、事情変更がなければ減額は認められないことから、安易に高額な養育費を合意してしまうと支払不能を招き、かえってお子さんの福祉を害する結果ともなりかねません。

養育費については、支払可能な適正な金額をきちんと合意しておく必要があるのです。
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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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