離婚原因の弱い事案で、離婚に拒否する妻から適正額の養育費で離婚を成立させた事例

ご相談者Fさん (福岡県築上郡)
職業:会社員
解決までの期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (長男)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


依頼前 依頼後 利益
慰謝料 1000万円以上 0円 1000万円
養育費 月額6万円(未成年者の年齢に応じてさらに増額) 月額2万円 月額4万円
面会交流 ×

 

状況

ご相談に来られたFさんは、長男が一人いましたが、妻との結婚生活によるストレスが一因となってうつ病を発症し、病気に対して理解のない妻との離婚を決意して来所されました。

来所当時、Fさんは既に妻と長男と別居しており、親権を妻に渡すことについてはやむを得ないとの考えでした。

もっとも、Fさんは、妻と離婚しても、父として長男に対し、愛情と責任をもって接していきたいとの強い思いをもっていました。しかし、別居後、妻はFさんが長男と関わることを認めませんでした。

そこで、Fさんは、離婚と、今後の長男との関わりを復活させることを希望して、弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士はすぐに妻に離婚協議を申し入れ、交渉をスタートさせました。

しかし、妻は離婚に頑なに応じず、離婚と引き換えに、Fさんの収入からは到底支払うことが出来ない額の養育費や慰謝料の請求をしてきました。

弁護士は、妻の対応を分析し、調停に移行した方が速やかに離婚が成立する可能性が高まると判断して離婚調停を申立てました。

調停では、弁護士は適正額の養育費を提示するとともに、それが妻にとってどんなメリットをもつかを、調停委員をとおして粘り強く説明しました。

その結果、離婚に応じない姿勢を崩さなかった妻が、適正額の養育費の支払いと面会交流を認める内容で、離婚に応じました。

 

補足

養育費は、双方の収入によって適正額が決まります。

離婚原因が弱い場合、適正額に上乗せして養育費を支払ってでも離婚を早期に成立させたいと考える人もいます。

しかし、養育費の支払いは、子どもが原則20歳になるまで続くものであり、安易に大きく適正額を超える養育費の支払いを了承すると、経済的な事情により支払えなくなり、かえって子どもに不利益を与えてしまう場合があります。

Fさんの事案でも、妻の希望は適正額をはるかに超える養育費を、年齢に応じて増額していくもので、Fさんの状況からすると継続的な支払いが困難なものでした。

妻が無理難題を要求するなか、調停委員も、最初はそもそも離婚に妻が応じることすら困難との反応でしたが、弁護士の働きかけにより、調停委員もFさんの意見によく耳を傾けてくれるようになり、Fさんの事情を相手に説明してくれました。

その結果、適正な額の養育費で離婚の合意が成立しました。
この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。

この事例の面会交流に関する説明はこちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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