公務員夫婦で、浮気を理由に離婚を切り出され、養育の大幅(月3万5000円)減額に成功した夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (福岡市西区)
職業:公務員
世帯年収:1100万円
婚姻期間:10年
解決までの期間:9ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (1人(2歳))
離婚を求められた

相手:公務員


依頼前 依頼後 利益
妻への慰謝料 500万円以上 300万円 200万円以上減額
不貞相手の夫への慰謝料 300万円 150万円 150万円減額
財産分与 0円 1650万円 1650万円増額
養育費 月額8万円 月額4万5000円 月額3万5000円減額
面会交流 × ○(1ヶ月に2回)

 

状況

依頼者X:夫 41歳 公務員(教職員)年収600万円
相手方Y:妻 39歳 公務員(教職員)年収500万円
世帯年収:1100万円
子ども:1人(2歳)

Kさんは、10年前に同業者(学校教員)である妻と結婚し、2年前に子どもを授かりました。

しかし、夫婦関係がうまくいかなくなり、妻から性行為を拒否されるなどの冷え切った状況となりました。そして、Kさんは、別の女性(A)と出会い、交際するようになりました。Aには夫(B)がいました。

そんなある日、妻がKさんのスマートフォンのメールを盗み見したことから、Aとの交際が発覚しました。そして、妻は子どもを連れて実家へ帰るという形で別居しました。

その後、妻に代理人弁護士がつき、Kさんへ離婚を求めてきました。妻側の具体的な離婚条件は、親権は妻、慰謝料代わりに妻が自宅を取得すること、養育費として月額8万円という内容でした。

また、BもAとKさんとの交際に気づき、Kさんへ慰謝料300万円を請求してきました。

Kさんは、Bへ解決金として150万円支払うと提示しましたが、Bはまったく応じず、非難されるだけでした。

Kさんは、どうしたよいかわからず、当事務所にご来所されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士は、Bさんと妻の代理人弁護士に対し、Kさんとの直接の接触を禁止する旨記載した受任通知を書面で送付しました。

そして、交渉を開始しました。

本件では、双方の年収からすると、養育費の適正額は月額4万5000円程度でした。

しかし、妻側の弁護士は、慰謝料を求めない代わりに、自宅の取得と養育費として月額8万円を求めてきました。

これに対して、弁護士は、慰謝料や財産分与の問題と養育費は別物であることから、適正額を支払うと主張しました。

その結果、養育費については、月額4万5000円で和解が成立しました。

 

補足

本件では、養育費の他に、財産分与や慰謝料が争点となっていました。

Kさんにとって、慰謝料を支払わないことはメリットですが、養育費を増額されては意味がないどころか、むしろ負担となります。今回の事例では、もし、養育費を月額8万円で合意していれば、適正額よりも月額3万5000円も高くなります。子どもが2歳でしたので、仮に、20歳に達するまで月額8万円を支払うとすると、トータルで756万円も負担することとなってしまいます。

(8万円-4万5000円)×18年=756万円

慰謝料の相場が200万円から300万円程度であることからすると、明らかに過大な負担となります。

また、養育費は、一度合意すると、特段の事情の変化がないと簡単に減額はできません。

養育費の合意は、慎重に行うことが大切です。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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