毎月の支払とは別に養育費の合意ができた、妻Sさん(30代)の事例

ご相談者Sさん (佐賀県伊万里市)
職業:会社員(育児休暇中)
婚姻期間:3年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男、長女)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 なし 月額2万円を22歳まで
+学資保険の満期返戻金金額の受領
約900万円
婚姻費用 なし 月額3万円 12万円
財産分与 なし 25万円 25万円

 

状況

Sさんは、約3年の結婚生活の中で、口論となると暴言をはき、仕事を転々とし、Sさんの両親とあまり折り合いがよくない夫との関係に徐々に悩むようになりました。

そんなとき、長女を妊娠・出産したことで、一度は家族として頑張ろうと思うようになりましたが、長男の育児にさほど協力せず、生活費を払おうとしない夫の姿をみて、やはり離婚を避けられないと考えるようになり、別居を始めました。

Sさんは、早期の解決を希望していたこと、口論のたびに心無い発言をする夫の姿をみてきたことから、当事者間での話し合いは困難と考え、弁護士に協議離婚の代理交渉を依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対し、協議離婚を申し入れるとともに、婚姻費用の支払いを求めました。

夫は、当初は離婚を拒否していましたが、弁護士がSさんの離婚の決意が固いことを伝えたところ、弁護士を就け、離婚協議に応じるようになりました。

Sさんは、現在の夫の収入から算出される適正額(月額2万円)の養育費だけでは、長女を育てていけるか不安に感じていました。

そこで、弁護士は、進学時・病気のときなどに特別な費用を受領する代わりに、夫が契約者となっていた学資保険を継続し、満期返戻金を養育費として長女に支払うという合意に向けて、交渉しました。

その結果、約4か月というスピードで、長女が大学を卒業するまでの間の養育費の支払いと、学資保険満期返戻金も養育費に充てるという内容で、協議離婚が成立しました。

 

補足

養育費額が争われた際の適正額は、養育費算定表を用いて計算されますが、双方の収入を基礎とするため、養育費を支払う側の収入があまり高くない場合には、養育費額は低くなってしまいます。

しかし、お子さんの入学・進学時や、病気や怪我をした場合には、毎月の養育費だけでは支払えない出費を強いられる可能性もあります。

このような特別の出費については、出費が生じた際に別途協議するという合意や、Sさんのように学資保険の返戻金という形で支払ってもらうという合意をしておかなければ、支払ってもらえないことも多いようです。

離婚の影響でお子さんの将来の可能性が狭まるということはできるだけ避けたいと思われる方は多いかと思います。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをご覧ください。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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