執拗に離婚を迫る妻から面会交流を行う合意を得た、夫Oさん(40代)の事例

ご相談者Oさん (大分県中津市)
職業:会社員
婚姻期間:1年
解決までの期間:1年1ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (長男(0歳))
離婚を求められた


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 8万円 4万円 約950万円
財産分与 40万円 0円 40万円
面会交流 ×

 

状況

Oさんは、1年前に結婚した妻との間に、長男(ご相談当時0歳)をもうけましたが、妻は、長男出産のために帰った実家から戻ってこず、別居状態が続いていました。

そして、妻から、Oさんの言動が理由で苦痛を受けたと離婚を切り出されたので、困り果てたOさんは、弁護士に、夫婦関係修復の調停申立てを依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Oさんの意向を汲み、当初は、夫婦関係修復へ向けて交渉・調停対応を行いましたが、妻の離婚の決意はかなり固いものでした。

Oさんは、妻の頑なな態度をみて、迷いながらも、もはや離婚は避けられないと思われるようになりました。

そのため、弁護士は、基本的には修復を希望するという主張を行いつつも、特に大きな出費を迫られることになる養育費額を、限りなくOさんに有利なものにすることを目標に、出来るだけ時間をかけて調停対応を続けました。

その結果、調停において、当初は相手方が拒否していた面会交流を行う合意をしたうえで、離婚が成立しました。

 

補足

Oさんのケースのポイントは、強い離婚原因がないという点でした。

妻は、Oさんの言動により精神的苦痛を被ったと主張していましたが、確たる証拠はなく、かえってOさんの方が辛辣な言動を受け、心身の健康を害してしまったほどでした。

このような場合に、離婚を希望する配偶者が離婚訴訟を起こしたとしても、すぐには離婚を認める判決は出されませんので、離婚までに数年がかかることになります。

そして、離婚に消極的だったOさんの意向を汲む形で、時間をかけて離婚拒否の対応を貫いた結果、早期離婚を希望した妻は、面会交流の実施を条件に、離婚に応じたのです。

現在の裁判実務は、親子の面会交流は、子の健やかな成長に必要なものであるとして、重視しています。

親権を取得する予定の相手方が面会交流に消極的なため、困っておられる方は多いと思いますが、弁護士が間に入って交渉をすることで、面会交流が軌道にのることもあります。

是非一度ご相談ください。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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面会交流 ○取得


40代男性 / 会社員 / 婚姻期間:5年



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