浮気を理由に子どもと面会させてくれない妻との間で面会交流を実現した夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (福岡市西区)
職業:公務員
世帯年収:1100万円
婚姻期間:10年
解決までの期間:9ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (1人(2歳))
離婚を求められた

相手:公務員


依頼前 依頼後 利益
妻への慰謝料 500万円以上 300万円 200万円以上減額
不貞相手の夫への慰謝料 300万円 150万円 150万円減額
財産分与 0円 1650万円 1650万円増額
養育費 月額8万円 月額4万5000円 月額3万5000円減額
面会交流 × ○(1ヶ月に2回)

 

状況

依頼者X:夫 41歳 公務員(教職員)年収600万円
相手方Y:妻 39歳 公務員(教職員)年収500万円
世帯年収:1100万円
子ども:1人(2歳)

Kさんは、10年前に同業者(学校教員)である妻と結婚し、2年前に子どもを授かりました。

しかし、夫婦関係がうまくいかなくなり、妻から性行為を拒否されるなどの冷え切った状況となりました。そして、Kさんは、別の女性(A)と出会い、交際するようになりました。Aには夫(B)がいました。

そんなある日、妻がKさんのスマートフォンのメールを盗み見したことから、Aとの交際が発覚しました。そして、妻は子どもを連れて実家へ帰るという形で別居しました。

その後、妻に代理人弁護士がつき、Kさんへ離婚を求めてきました。妻側の具体的な離婚条件は、親権は妻、慰謝料代わりに妻が自宅を取得すること、養育費として月額8万円という内容でした。

また、BもAとKさんとの交際に気づき、Kさんへ慰謝料300万円を請求してきました。

Kさんは、Bへ解決金として150万円支払うと提示しましたが、Bはまったく応じず、非難されるだけでした。

Kさんは、どうしたよいかわからず、当事務所にご来所されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士は、Bさんと妻の代理人弁護士に対し、Kさんとの直接の接触を禁止する旨記載した受任通知を書面で送付しました。

そして、面会交流の早期実現を求めました。

これに対して、妻は、Kさんが浮気したために夫婦関係が破綻したのであるから、子どもと会う資格がないなどと非難してきました。

これに対して、面会交流は子どもにとって大切な機会であること、面会交流をさせないのであれば、親権者として不適格であるとして親権を争うと反論しました。

すると、妻側は、面会交流には応じると言ってきました。

しかし、妻側は、離婚の合意条項としては、面会交流の具体的な回数は明記せず、「回数等は離婚後に協議して決める。」という案を提示してきました。

そこで、当方は、面会交流の回数として、月に2回ということを明記してほしいと求めました。

しかし、妻側が応じず、協議は整いませんでした。

そして、調停へ移行しました。調停において、粘り強い交渉の結果、「面会交流の回数は月に2回」ということを明記してもらい、面会交流が実現できました。

 

補足

本件では、面会交流の具体的な回数の明記について、争点となりました。

本件のように、妻側が面会交流に消極的な場合で、かつ、子どもが小さい場合、回数を明記すべきです。

離婚成立後、仮に、妻側が面会交流に応じない場合、面会交流を実現することが難しくなるからです。約束違反と主張しても、妻側としては、「協議する」としか記載されていないなどと開き直られてしまう可能性もあります。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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面会交流 ○取得


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