相手方が拒否していた面会交流を再開できたRさん(男性・40代)の事例

ご相談者Rさん (福岡市東区)
職業:会社員
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (長女(12歳)・二女(10歳))


依頼前 依頼後 利益
面会交流 ×

 

状況

Rさんは、数年前に離婚した元妻が親権を獲得した長女(12歳)・二女(10歳)と、面会交流を続けてきました。

しかし、元妻は、年々面会交流に消極的になっていき、日程が直前まで決まらなかったり、一方的に断られたりすることが増えました。

そして、面会交流日調整の際に口論となったことを機に、元妻は一切面会交流に応じなくなり、連絡もとれなくなってしまいました。

子どもと会えなくなって困惑したRさんは、弁護士に、面会交流調停申立てを依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、数か月面会交流ができていない状況をまずは打開するために、面会交流の早期再開を強く申入れ、調整役を担いました。

また、長女・二女は、年齢からして、面会交流についての意向をある程度明確に表明できると思われたので、弁護士は、調停の初期の段階で、調査官調査を求めました。

調査の結果、子どもたちはRさんとの面会交流を強く希望していること、成長とともに離婚時に決めた頻度での面会交流は難しくなっていることが分かりました。

そこで、弁護士は、当事者間でできるだけ円滑に面会交流をすることができるよう、調停条項を工夫して裁判所に提案し、頻度・時間・日程調整方法など詳細な条件を取り決めたうえで、面会交流調停を成立させました。

 

補足

離婚後、双方当事者の再婚や子どもの成長などを機に、面会交流が滞ってしまうことは少なくありません。

しかし、面会交流は、子どもの健やかな成長のためには必要不可欠な、子どものための権利でもあります。

裁判所も、面会交流の重要性を前提に、面会交流を行うことが不適切といえる特別の事情(面会交流を希望する親から子どもに対する虐待があった場合など)がない限り、基本的には面会交流を奨励する立場をとっています。

また、面会交流の条件を調停条項や公正証書で詳細に取り決めておけば、相手方が面会交流に応じなくなった際、間接強制(相手方に制裁金を払わせることです)をとることができる場合もあります。

面会交流が滞ってしまってお困りの方は、是非一度弁護士にご相談ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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面会交流 ○取得


40代男性 / 会社員 / 婚姻期間:5年



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