元妻から請求された高額な慰謝料を大幅に減額した、夫Iさん(50代)の事例

ご相談者Iさん (福岡県福津市)
職業:会社員
解決までの期間:7ヶ月
解決方法:協議
慰謝料を請求された


依頼前 依頼後 利益
慰謝料 450万円 120万円 330万円

 

状況

Iさんは、長く家庭内別居状態にあった元妻と、裁判の末、2年半前に離婚しました。

しかし、離婚から3年が経とうとしていたころ、元妻から、離婚の原因はIさんと、Iさんの現在の妻の不貞にあったとして、高額な慰謝料を請求されてしまいました。

Iさんとしては、元妻との離婚原因は性格の不一致であり、不貞行為など断じてないと考えていましたので、高額な慰謝料を支払う必要などないと考えました。

元妻には既に弁護士が就いていたことから、Iさんは、交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Iさんと現在の妻が交際を始めた時点で、元妻とIさんとの夫婦関係は完全に破綻していたとして、慰謝料の支払いを拒みました。

元妻は、Iさんが離婚調停を申し立てた時期においても同居していたことや、メールのやりとりをしていたことなどをもって、夫婦関係は円満であった旨反論してきました。

弁護士は、元妻の弁護士に対しては毅然とした対応をする一方で、Iさんに対しては、裁判になった場合の見通しを説明しました。Iさんは、多忙な仕事と共に元妻との紛争を抱えるという負担と、見通しを考え、一定額の解決金を支払うことによる早期解決を希望されたので、弁護士は、減額交渉を開始しました。

その結果、当初請求された金額から大幅に減額した解決金額で、示談を成立させることができたのです。

 

補足

弁護士がおこなった反論は、「破綻の抗弁」といって、配偶者以外の人物と関係を有する前に、配偶者との夫婦関係が破綻していたことを理由に、慰謝料請求を拒否するというものです。

破綻の抗弁が認められるか否かは、それぞれの事案の事実関係によって異なりますが、裁判例を見る限りでは、なかなか認められづらいという印象です。

特に、別居期間は重要な意味をもっており、別居期間が1年未満など長くない場合や、家庭内別居の場合には、破綻の抗弁が認められる可能性は低くなります。

今回のIさんのケースでも、裁判などで徹底的に争った場合、示談額以上の慰謝料の支払義務が認められてしまう可能性がありましたので、Iさんの主張を過不足なく行ったうえで、Iさんには見通しを適切にご説明しました。

不貞慰謝料請求においては、特に感情が先行しがちですが、適切な見通しを理解したうえで戦略を立てる必要があるのです。

破綻の抗弁の詳しい解説はこちらからどうぞ

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

慰謝料 180万円(120万円減額)
 


30代男性 / 会社員 /



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