不貞相手の夫と妻から慰謝料を請求され、350万円以上の減額に成功した夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (福岡市西区)
職業:公務員
世帯年収:1100万円
婚姻期間:10年
解決までの期間:9ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (1人(2歳))
離婚を求められた

相手:公務員


依頼前 依頼後 利益
妻への慰謝料 500万円以上 300万円 200万円以上減額
不貞相手の夫への慰謝料 300万円 150万円 150万円減額
財産分与 0円 1650万円 1650万円増額
養育費 月額8万円 月額4万5000円 月額3万5000円減額
面会交流 × ○(1ヶ月に2回)

 

状況

依頼者X:夫 41歳 公務員(教職員)年収600万円
相手方Y:妻 39歳 公務員(教職員)年収500万円
世帯年収:1100万円
子ども:1人(2歳)

Kさんは、10年前に同業者(学校教員)である妻と結婚し、2年前に子どもを授かりました。

しかし、夫婦関係がうまくいかなくなり、妻から性行為を拒否されるなどの冷え切った状況となりました。そして、Kさんは、別の女性(A)と出会い、交際するようになりました。Aには夫(B)がいました。

そんなある日、妻がKさんのスマートフォンのメールを盗み見したことから、Aとの交際が発覚しました。そして、妻は子どもを連れて実家へ帰るという形で別居しました。

その後、妻に代理人弁護士がつき、Kさんへ離婚を求めてきました。妻側の具体的な離婚条件は、親権は妻、慰謝料代わりに妻が自宅を取得すること、養育費として月額8万円という内容でした。

また、BもAとKさんとの交際に気づき、Kさんへ慰謝料300万円を請求してきました。

Kさんは、Bへ解決金として150万円支払うと提示しましたが、Bはまったく応じず、非難されるだけでした。

Kさんは、どうしたよいかわからず、当事務所にご来所されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士は、Bさんと妻の代理人弁護士に対し、Kさんとの直接の接触を禁止する旨記載した受任通知を書面で送付しました。

そして、交渉を開始しました。

Bさんに対しては、加害者代理人として、誠心誠意対応しました。そして、裁判になったときの見通し(適正な慰謝料の額)や、早期解決のメリットを伝え、受任からわずか1か月間で150万円での示談に成功しました。

妻は、示談交渉の段階では、慰謝料の代わりに自宅の取得(Kさんから妻への名義の移転)を求めてきました。

自宅の評価がポイントとなったため、連携不動産業者に時価査定してもらいました。

その結果、自宅の時価が2600万円程度であることが判明し、妻の要求が過大であると主張しました。

これに対して、妻側の弁護士は、自宅の時価が固定資産評価額である1300万円であると反論してきました。

そのため双方の協議がまとまらず、離婚調停へ移行することとなりました。

調停では、調停員会を通じて、当方の主張(自宅は固定資産評価額ではなく時価で評価すべきであること)が妥当である旨、相手方を説得することができました。

すると、妻側の弁護士は、自宅を諦め、慰謝料として500万円支払うことを求めてきました。

これに対して、慰謝料の額が過去の裁判例に照らして高額であること等を主張し、交渉しました。その結果、慰謝料については、解決金として、300万円を支払うことで和解が成立しました。

 

補足

財産分与の対象に不動産がある場合、その時価査定が問題となります。本件のように、相手方は、固定資産評価額であるなどと主張することがありますが、時価で算定すべきです。また、信頼できる業者に適切に査定してもらうことが重要です。そのため、当事務所では、不動産業者と連携しています。本件では、不貞相手の女性の夫からも慰謝料を請求してきていました。

専門家が代理人についていない場合、当事者同士の交渉では感情的になってしまい、まとまらないことが多くあります。このような場合、弁護士を代理人とすることで交渉がスムーズに行くことが多いです。

当事務所は、被害者側だけでなく、加害者側の交渉も得意としておりますので、お気軽にご相談ください。

 

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

慰謝料 200万円(300万円減額)
 


30代男性 / 会社員 / 婚姻期間:15年



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