不貞相手の女性からすでに慰謝料200万円を受け取っていた妻が控訴審で夫から400万円を取得した事例

ご相談者Kさん (福岡県行橋市)
職業:パート
世帯年収:1200万円
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (2人)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
慰謝料 100万円 400万円 300万円増額
年金分割 × 50% 50%

 

状況

Kさんは、昭和52年ころ、夫と結婚して、子ども2人を設けました。

結婚して10年以上が経過したある日、年老いた夫の母がKさん家族と同居することとなりました。Kさんは、夫の母との折り合いが悪く、夫婦の仲は冷めていきました。夫婦間での性交渉はまったくなく、一緒に外出することもなくなり、ほとんど会話もない状況でした。

そのような中、夫が会社の部下の女性と不貞行為を行い、Kさんと子どもを残して、一方的に別居しました。

そこで、Kさんは、不貞相手の女性に対して、慰謝料請求訴訟を提起しました。そして、判決では女性に200万円の慰謝料の支払いが命じられました。

しかし、その後も夫は不貞関係を解消することなく、別居してから13年以上が経過しました。

そして、夫は、弁護士を立ててKさんに対して、離婚訴訟を提起しました。

Kさんも、夫に対して、離婚慰謝料を求めて反訴を提起しました。

これに対して、夫側は、すでに不貞相手の女性が200万円を支払っていることから、支払い義務はないと反論しました。

家庭裁判所では、夫に対して、慰謝料100万円を命じる判決が出されました。

判決内容に納得がいかなかったKさんは、当事務所を知人に紹介してもらって訪れ、依頼されました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、判決が確定する前に高等裁判所へ控訴を提起しました。

そして、離婚慰謝料の額の不当性について、主張しました。

また、控訴審では、年金分割を追加で請求しました。

夫側の弁護士は、1審の離婚慰謝料の額は妥当であること、別居期間が13年以上も経過していることから50パーセントの年金分割には応じられないなどと反論しました。

これに対して、弁護士は、不貞行為の悪質性、Kさんの被害の甚大さ、夫側の収入等について、主張し、離婚慰謝料の増額を強く求めました。また、年金分割が公的性質を有することから別居は考慮すべきでないこと等について主張しました。

その結果、夫側を説得することに成功し、離婚慰謝料400万円、年金分割50パーセントで和解が成立しました。

 

補足

不貞行為の慰謝料の支払義務の法的性質は、不真正連帯債務であるとするのが裁判例です。

すなわち、不貞行為の加害者(この事例では夫と相手女性)のいずれか一方が慰謝料を支払うと、その分妻が請求できる金額が少なくなるというものです。通常、不貞行為による離婚慰謝料の相場は、200万円から300万円といわれています。仮に、本件で、Kさんの精神的苦痛を金銭的に評価した額が300万円と認定された場合、すでにKさんは相手女性から200万円を取得しているので、夫から受け取ることができるのは残り100万円ということになります。そのため一審では、Kさんに慰謝料100万円しか認めてくれませんでした。

しかし、本件では、Kさんが不貞相手から慰謝料を受け取ってからも夫は10年以上も相手女性と不貞行為を継続しており、態様としては悪質です。また、夫は会社役員であり、年収1100万円を得ているのに、Kさんへの賠償額がその10分の1にも満たないのは不当といえます。そこで、このような点を主張し、慰謝料の大幅な増額に成功することができました。

この事例の年金分割については、こちらをご覧ください。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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