財産分与の割合を7:3とした会社経営者である夫Kさん(50代)の例

ご相談者Kさん (福岡市早良区)
職業:会社経営者
婚姻期間:約30年
解決方法:協議
離婚を切り出した

相手:専業主婦


状況

Kさんは、20代の頃妻と結婚し、裸一貫で会社を作り、仕事に打ち込み、業績を伸ばしてきました。

Kさんの妻は、専業主婦でしたが、家事をあまりせず、普段からよく遊びに出かけていました。

Kさんは、そんな妻との別れを決意し、離婚を申し入れました。妻は、弁護士を立て、条件次第で離婚に応じると言いましたが、Kさんの資産(約9000万円)の半分を財産分与として要求しました。

Kさんは、そんなに多額の財産分与に応じられないと主張しましたが、相手方が聞く耳を持たなかったため、弁護士に交渉を依頼されました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、過去の裁判例等を引用して、財産分与の半分は認められないと主張し、相手方と交渉しました。

その結果、財産分与の割合を7:3(夫が約6300万円、妻が2700万円)とすることで話がまとまり、離婚することができました。

 

補足

財産分与に際しては、本来、2分の1ルールと呼ばれるものがあります。

それは、離婚の際、お互いの財産を半分にするという原則です。

しかし、この事案では、夫が会社の社長であり、妻の協力がほとんどない状況で莫大な資産を形成しており、2分の1ルールを適用するのは適切ではありません。

そこで、2分の1ルールを適用しなかった過去の裁判例等を引用し、相手の説得に成功しました。

その他、会社経営者に特有の離婚問題についてはこちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

財産分与 2450万円(2080万円減額)
 


50代男性 / 会社役員 / 婚姻期間:25年



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