多額の住宅ローンが残った自宅を希望どおり売却できた会社員Fさんの例

ご相談者Fさん (長崎県佐世保市)
職業:会社員
世帯年収:550万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (3歳)
離婚を求められた


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 月額5万円 月額2万円 月額3万円(総額594万円)
財産分与 自宅の住宅ローン残高
約2300万円
自宅の任意売却成立

 

状況

Fさんは年収約550万円の会社員。妻と5年前に結婚し、3年前に子どもが生まれました。

Fさんは、妻と相談し、住宅ローンを組んで自宅を購入し、登記は共同名義としました。

しかし、その後妻との喧嘩が絶えなくなり、半年前に妻は子どもを連れて別居しました。

そして、妻は弁護士を立ててFさんに離婚調停を申し立ててきました。

当初、Fさんは独りで調停へ出席し、自宅の住宅ローンのことを訴えましたが、調停員は相手方の味方ばかりしてFさんの言い分をまったく聞き入れてくれませんでした。

そこで、Fさんは、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は代理人として離婚調停に出席し、Fさんが自宅の住宅ローンを負担していることを理由に妻の養育費の請求額が高すぎると主張し、争いました。

その結果、妻の請求を月額あたり3万円(二十歳までの総額594万円)減額することに成功しました。

また、自宅については、妻の共有持分をFさんに移転してもらうことを合意しました。

調停成立後、任意売却を得意とする当事務所の連携業者により、自宅を売却することができました。

 

補足

離婚する際、自宅の住宅ローンが残っていると、その処理をどうするかが大きな問題となります。

オーバーローンの場合、抵当権者である銀行が売却することに難色を示すことが多く、売却が困難となるからです。

当事務所は、オーバーローン物件の売却(任意売却といいます。)を得意とする不動産業者と連携しております。

本事案でも、銀行と交渉し、その結果、Fさんの希望する金額で売約することに成功しました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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