相手方の請求を250万円減額することに成功した夫Dさん(50代)の事例

ご相談者Dさん (福岡県遠賀郡)
職業:会社員
婚姻期間:30年
解決方法:調停
子どもあり
離婚を求められた


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
財産分与 1000万円 750万円 250万円

 

状況

Dさんは、30年前に妻と入籍しました。その後、子宝にも恵まれ、夫婦生活を継続していたのですが、Dさんが単身赴任をして以降、次第に夫婦関係が悪化し、妻から離婚調停を申し立てられていました。

Dさんは、当初離婚することに反対していたようですが、やむを得ず了承することとしましたが、財産分与を巡って妻との意見の隔たりが大きく、調停がうまく進んでいませんでした。そこで、当事務所に依頼することとなりました。

 

弁護士の関わり

まず、Dさん夫婦は、すでに別居から15年近くたっていたので、財産分与の基準時は別居時であり、最近受け取った退職金は分与の対象とはならないと主張しました。

その上で、互いの財産状況を速やかに開示しあい、弁護士が交渉に入る前にDさんが提案していた条件を維持すべく、妻を説得しました。

具体的には、住宅ローンの負債をDさんが負っており、純粋に預貯金を半分することはできないことや訴訟に移行した場合の時間と費用等の労力を互いに費やしてしまうことなどを伝えました。

その結果、訴訟を回避でき、妻の当初の請求額から250万円を減額して、調停を成立させることができました。

 

補足

Dさんは、調停の途中で交渉が停滞したため弁護士に依頼されました。しかし、できれば交渉が停滞する前、つまりできるだけ早い段階で弁護士に依頼したほうがよいでしょう。相談に来られる方の中には、トラブルが表面化してから弁護士に相談するものだと考えている人もいらっしゃいますが、それでは遅い場合がほとんどです。

トラブルが表面化する前に弁護士に依頼することで、トラブルが大きくならないように様々な対策を講じることができ、結果として、早期に、かつ、できるだけ有利に解決することが可能になるのです。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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