未払いの婚姻費用を回収したうえで早期に離婚ができた、妻Sさん(30代)の事例

ご相談者Sさん (佐賀県伊万里市)
職業:会社員(育児休暇中)
婚姻期間:3年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男、長女)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 なし 月額2万円を22歳まで
+学資保険の満期返戻金金額の受領
約900万円
婚姻費用 なし 月額3万円 12万円
財産分与 なし 25万円 25万円

 

状況

Sさんは、約3年の結婚生活の中で、口論となると暴言をはき、仕事を転々とし、Sさんの両親とあまり折り合いがよくない夫との関係に徐々に悩むようになりました。

そんなとき、長女を妊娠・出産したことで、一度は家族として頑張ろうと思うようになりましたが、長男の育児にさほど協力せず、生活費を払おうとしない夫の姿をみて、やはり離婚を避けられないと考えるようになり、別居を始めました。

Sさんは、早期の解決を希望していたこと、口論のたびに心無い発言をする夫の姿をみてきたことから、当事者間での話し合いは困難と考え、弁護士に協議離婚の代理交渉を依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対し、協議離婚を申し入れました。

夫は、当初は離婚を拒否していましたが、弁護士がSさんの離婚の決意が固いことを伝えたところ、弁護士を就け、離婚協議に応じるようになりました。

そこで、弁護士は、夫がこれまで支払ってこなかった婚姻費用についても、財産分与として支払うよう求めました。

その結果、約4か月というスピードで協議離婚が成立し、未払いだった婚姻費用25万円の支払いを受けることができたのです。

 

補足

別居後未払いとなっている過去の婚姻費用を請求することは法律上できません。

しかし、過去の未払婚姻費用は、実務上、離婚時の財産分与の額や方法を定める際に考慮される「一切の事情」(民法768条3項)に含まれると考えられています。

Sさんのケースでは、自宅や預貯金など、財産分与の対象となる夫婦共有財産がなかったため、Sさんは、財産分与は期待していませんでした。

しかし、未払いとなっていた婚姻費用を財産分与として回収できたことで、離婚後生活をたてなおすための資金に充てることができました。

財産分与が見込めないとあきらめていらっしゃる方、これまで不払いの婚姻費用をなんとかして回収したいと思われている方、一度弁護士にご相談ください。

 

この事例の養育費に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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