氏名不詳の女性と不倫している夫のせいで結婚生活が破綻した妻Bさんの例

ご相談者Bさん (福岡県田川市)
婚姻期間:20年
解決方法:裁判
子どもなし
離婚を切り出した


状況

Bさんは結婚して20年目だが子どもはいません。これまで、夫との仲は円満だったが、最近、夫の出張が増え、帰宅も遅くなる等、怪しい行動が見られだした。

携帯電話を調べたところ、知らない女性から不倫をうかがわせる内容のメール(一緒に一泊旅行に出かけたことを示す内容)が送信されていました。

Bさんは、メールを写真撮影し、それを夫に見せて女性との関係を問いただしたが、夫は「知らない。」の一点張りでした。このことがきっかけで、夫婦仲は悪化し、夫と離婚を前提とした別居生活を送ることとなりました。

 

弁護士の関わり

当職は、Bさんの依頼を受け、弁護士会照会により、携帯電話会社に対して、メールの送信者の氏名、住所情報を照会し、不倫相手を特定しました。

そして、不倫相手の女性に手紙を送り、面談したものの、女性も不倫関係を否定しました。そこで、夫と相手女性に対し、訴訟を提起したところ、裁判では不倫関係が認められ、被告には慰謝料の支払いが命じられました。

Bさんは、相手の女性から慰謝料の支払を受けることができました。また、何よりも、公正な法廷の場で不倫関係を明らかにできたことに対して大変喜ばれていました。

 

補足

この事案では、不倫の相手が不明かつ不倫(肉体関係)の事実を直接証明する証拠がありません。このような事案では、弁護士会照会等を用いて相手を特定することができます。

日本の裁判では、慰謝料だけでは、それほど高額とはなりません。しかし、この事案で不倫の事実が認められることの意義は単に賠償を得るだけではないのです。

第1は、Bさんの感情という経済的価値以外のものです。夫と相手女性は、不倫でBさんの気持ちをボロボロにしたのに、誠心誠意謝罪するどころか、不倫などしていないと反論しています。これに裁判で勝ったときのBさんの喜びはとても大きなものでした。

第2に、不倫の事実が裁判で認められたので、これから別居が続いたとしても、夫からの離婚請求は相当長期間が経過しないと認められないでしょう。すると、Bさんは、別居中であっても夫から婚姻費用として、毎月一定の額を受け取り続けることができるのです。

離婚したとしても、子どもがいないため、養育費を受け取れないBさんにとって、この婚姻費用はとてもありがたいものです。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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