月額17万円の婚姻費用を取得できた妻Mさんの事例

ご相談者Mさん (福岡県糟屋郡)
職業:医師
婚姻期間:8年
解決までの期間:3ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (4歳息子)
離婚を切り出した

相手:医師


依頼前 依頼後 利益
監護権 × ○取得
婚姻費用 × 月額17万円 月額17万円

 

状況

Mさん夫妻は、双方とも医師であり、職場で知り合い8年前に結婚しました。それから4年後に長男が生まれました。

夫は年収約1500万円、Mさんは年収約1000万円であり、経済的には裕福でしたが、双方とも仕事が忙しく、お互いに関心を持たないようになっていきました。

形骸化した夫婦関係が続き、1年ほど前からMさんは、他の男性と交際するようになりました。夫がMさんの浮気に気づいて、離婚を前提に別居することとなりました。Mさんは、当時保育園に通う4歳の息子を残して、実家へ帰りました。

2、3日経って、Mさんは、子どもの引渡しを夫に求めましたが、夫は拒みました。

そこで、Mさんは、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、家庭裁判所に監護者の指定と子どもの引渡の審判及びその保全処分を申し立てました。

そして、過去の監護実績に照らして、子供の監護者はMさんがふさわしいと主張しました。

その結果、審判で妻に監護権が認められ、子どもの引渡請求が認められました。

また、子どもの引渡しを受けてから、夫に対して婚姻費用の支払を求めました。当初、夫は支払を拒みましたが、交渉を継続し、月額17万円の婚姻費用の支払いを合意しました。

 

補足

当初、夫は、子どもを引き渡した挙げ句、婚姻費用を支払うことなど絶対に認められないと主張してきました。

確かに、夫側の主張は感情論としては理解できます。

しかし、監護権を有する者は、他方に対して、婚姻費用の支払いを請求できます。このケースでは、婚姻費用が適正であることを説得し、月額17万円が妥当であることを理解してもらいました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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