有責配偶者からの婚姻費用請求を半額できた夫Mさん(30代)の例

ご相談者Mさん (福岡市博多区)
職業:会社員
世帯年収:1000万円
婚姻期間:11年
解決方法:調停
子どもあり (6歳)
離婚を求められた

相手:専業主婦


状況

Mさんは年収1000万円の会社役員で、結婚して11年の妻(専業主婦)と6歳の子どもがいました。

ところが、妻が他の男性と不倫していることが発覚し、夫婦げんかとなり、妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまいました。

そして、妻は、月額18万円の婚姻費用を求めて家庭裁判所へ調停を申し立てました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Mさんの代理人として、調停に出席し、妻が婚姻生活の破綻を招いた有責配偶者であることを主張立証しました。

その結果、婚姻費用を月額9万円に減額しました。

 

補足

本来、この夫婦の年収であれば、月額18万円程度が適切な婚姻費用となります。

しかし、この事案で特殊なのは、請求する妻に有責性が認められるということです。

過去の同種裁判例等を引用し、有責配偶者からの婚姻費用請求は、大幅に減額されるべきであるとの主張が認められました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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