妻を妊娠させた男性から230万円の慰謝料を獲得した夫Sさんの事例

ご相談者Sさん (熊本県熊本市)
職業:会社員
世帯年収:500万円
婚姻期間:10年
解決までの期間:3ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (2人)
慰謝料を請求した

相手:妻の不貞相手の男性(30代会社員)


サポート
サポート
増額
利益
慰謝料 0万円 230
万円
230
万円

 

状況

Sさんは、10年前に結婚をし、2人の子をもうけました。
ところが、妻が1年以上前から会社の同僚と浮気をしていることが発覚しました。

さらに、妻は、不貞相手の男性の子を妊娠し、堕胎していたことも判明しました。
Sさんはいてもたってもいられなくなり、弁護士に相手方への慰謝料請求について相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士が相手方に対して内容証明郵便を送付したところ、相手方も弁護士をつけることとなりました。

最初は、相手方はお金を資力がないことや、Sさんが未だ妻と離婚しておらず、夫婦関係を破綻に至らせたわけではないとして、100万円での合意を提案してきましたが、弁護士はそれでは合意することはできないとして、増額交渉をしました。

その結果、230万円という結果で合意することができました。

 

補足

不貞行為を理由として不貞の相手方に慰謝料を請求する場合、裁判所における慰謝料の相場は200万円程度と言われています。

不貞による慰謝料請求について、くわしくはこちらをごらんください。

 

本件では、相手方は不貞行為の事実を認めており、慰謝料を支払う態度は示していたため、あとは金額についてどのように折り合いをつけるかが問題でした。

また、この場合通常の不貞行為に加えて、相手方がSさんの妻を妊娠させ、堕胎させるということが慰謝料増額の要素となりえました。

そこで弁護士は、裁判に移行する可能性を示唆しつつ、裁判となった場合の金額の基準にプラスアルファしなければ協議で合意することはできないと相手方弁護士を説得していきました。

その結果、当初の相手方の提示を大きく上回る慰謝料を獲得することができました。

不貞行為による慰謝料請求についてお悩みの方はぜひ1度専門の弁護士へご相談ください。

ご相談の流れはこちら

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

慰謝料 250万円(250万円増額


30代男性 / 会社員 / 婚姻期間:14年



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