質問⑪財産隠しの可能性が高い夫に対してどのようにすれば財産を保全できますか?

ご相談内容

離婚の調停に関していくつか質問があります。

離婚の調停を申し立てようと思っています。

悩む女性のイメージイラスト40年前に親の強力な勧めで見合い結婚しましたが、結婚当初よりモラルハラスメントに苦しみ、体を壊したため、15年後に2人の子供(当時13歳と10歳)を連れて別居してから25年になります。

現在私は65歳(専業主婦)、夫は70歳(メガバンクの支店長を経て、退職し10年)です。

お金を支払うイメージ画像同居中から、年収等一切知らされることがなく、生活費も毎月必要最小限の決まった額を渡されるだけでしたので、何かと私の両親が援助してくれ、生活費の足りない分をそれで補っていました。

別居の始まった年から3年は生活費の援助が一切なく、私の両親に説得してもらい、それから12年間は援助を受けていました。しかしその後、夫が60歳で退職した時に援助が一方的に打ち切られ、今に至る10年間は援助がありません。

ところが6年前、社保庁で私の年金手続きの際に、夫に扶養している配偶者がいる場合に貰うことのできる配偶者加給年金を、夫が62歳の時から支給されていたことがわかりました。

この時に、夫に加給金を請求し、約3年分を送金してもらいましたが、その後いくら請求しても無言のままです。

最近になって、婚姻費用分担や、離婚によって年金分割・財産分与を請求できるということがわかり、離婚の調停を申し立てすることにしました。

お金を隠す男性のイメージ画像夫が財産隠しをする可能性が非常に高いので、まず財産の保全処分をしたく思います。

しかし「離婚調停前の仮処分」では執行力が無く、従わなくても10万円以下の過料が科せられるのみなので、執行力のある方法を知りたいのです。

『調停の段階で、「審判前の保全処分」の申し立てが可能』という記述を、ある弁護士のサイトで見ました。これは民事保全法による「仮差押え・仮処分」と同じ意味でしょうか?

悩む女性のイメージイラストこれは強制力があるとのことなので、この方法を取りたいのですが、調停前置主義との関係がよく分かりません。どのように手続きを取ったらよいのでしょうか?

別居後3ヶ月間は厚生年金に加入していた時期もあり、合計して約4年間はパートで働いていた時期もありましたが、私も体が丈夫ではなく、今現在はわずかな年金と、親の援助で暮らしている状態なので、生活が非常に困窮しています。

35歳になる娘と生活していますが、娘も病弱で収入がありません。

取り敢えず加給金だけでも送金してほしいのですが、無言の夫に対して何とか払ってもらう方法はないでしょうか?もしこれが不可能であれば、調停の場で、財産分与にこれを含めて請求できますか?

マイホームのイメージイラスト夫は30年前神奈川県に建てた土地付き一戸建てに一人で住んでおり、これを含めて、かなりの資産があると予想できます。できれば全財産の半分が欲しいのですが、それは請求可能でしょうか?また、企業年金の分与も請求できますか?

申立書に財産分与の希望額を書く欄がありますが、退職金・財産等、全額で夫がどれ程持っているのかは全く分かりません。どのように請求金額を書けばよいのでしょうか?

どうぞよろしく御回答お願い致します。

 

ご回答

相談者様

婚姻費用や財産分与に関するご質問ですね。今回は弁護士の西村が回答いたします。

まず、調停で離婚の話合いをするにも時間がかかります。相談者の方は、今現在相手方から1円ももらっていないということですが、別居していても、相手方には婚姻費用の分担義務がありますので、速やかに婚姻費用の請求ないし調停を行った方がよいでしょう。

婚姻費用は、双方の現在の収入から算定表を用いて適正額を判断します。相手方の現在の収入がわからないという相談者の方の場合には、「相当額を支払え」として、相手方に請求することになります。

財産分与に関しては、財産分与の基準時として、現時点を基準とするという場合と別居時を基準とするという場合とがあり、この点について、過去の裁判例も別れています。

相談者の方のお話ですと、15年以上前に別居されて生計も別になったとのことですので、別居時の財産を基準として分与することになる可能性が高いと思います。

したがって、相談者の方は現時点での全財産について、半分することを希望されているようですが、実際に半分を獲得することは難しいでしょう。ただし、これまでの婚姻費用を10年間支払ってもらっていないということなので、その未払分を財産分与として清算の対象にすることはできます。

財産の保全処分としては、3つ方法が考えられます。

説明する男性のイメージイラスト一つが、相談者の方も言及されている調停前の仮処分で、これは調停委員会が職権で行う仮処分ですが、調停の申立てを行った申立人が職権発動を促すことはできます。ただち、強制力がありませんので、実効性はあまりないでしょう。

説明する男性のイメージイラスト二つ目が、審判前の保全処分です。この処分には、調停前の仮処分と異なり、強制力がありますので実効性は確保できます。

しかし、これは審判を申し立てるのと同時に行う必要がありますので、財産分与の審判を申し立てる必要がありますが、相談者の方はいまだ離婚が成立していませんので、次の民事保全手続を利用することになると思います。

民事保全手続は、財産処分を当面の間禁止する仮差押えを行い、相手方が財産を処分するのを防ぐことになります。

この場合、①離婚原因があること(被保全権利)、②仮差押えをする必要性があること(保全の必要性)を疎明する必要があります。疎明とは、裁判のように証明までしなくてもよいが、ある程度客観的な資料をもとに裁判所が納得できる程度に説明をしなければならないということです。

具体的には、相手方が不動産を売ろうとしているといった事実を明らかにしなければなりません。そして、仮差押えには、保証金(担保)が必要になります。

こうしたことからすれば、相談者の方がご自分で仮差押えをすることは非常に困難だと思います。

年金分割のイメージ画像年金分割については、婚姻期間中、双方が払っていた厚生年金の報酬比例部分を分割するというもので、相談者の方のように婚姻期間が長い場合には、0.5の割合で分割すれば、受け取る年金額に大きく影響します。

年金分割は、年金分割のための情報通知書を取得する必要があります。お近くの年金事務所で取得されてください。なお、この年金分割については、企業年金は対象となりません。

今回のケースで、ご自分で調停をされるのは、財産分与などで複雑な問題があり、非常に大変だと思います。一度、弁護士にご相談していただければと思います。

 

 

財産隠しが疑われる事案の問題点

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。弁護士

財産隠しが疑われる事案では共通して見られる傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

相手方の財産が不明

財産隠しが疑われる事案では、相手方が預貯金を自分で管理していることが多く、金融機関名がわかっていても、預貯金の残高も把握できない傾向が見られます。

また、他に隠し口座があるケースもあります。

さらに、財産分与では、預貯金だけではなく、不動産、保険、株式、自動車、退職金などが対象となります。

お金このうち、不動産と自動車については、存在自体は把握できることがほとんどですが、その他については、正確に把握できない場合がほとんどです。

財産隠しが疑われる事案では、まず、相手方名義の財産を正確に調査することが出発点となりますが、上記のような問題点があるため、これを克服する必要があります。

 

財産の評価が難しい

相手方の財産を正確に調査できたとして、次に、これを適切に評価しなければなりません。

しかし、財産の時価評価は離婚に精通した弁護士でなければ難しいです。

例えば、不動産については、その時価を評価するのは困難です。

この点、不動産は固定資産税の評価額で判断すると誤解している方々が多くいますが、それは誤りです。

固定資産の評価額はあくまで課税の局面において行政が使用するものであり、財産分与においては「時価」で評価すべきだからです。

通常、固定資産の評価額よりも時価のほうが高額ですので、固定資産税の評価額を基準とした場合、財産分与において損をしてしまう可能性があります。

また、退職金についても、見落とされがちです。離婚案件では定年退職前のケースが多いのですが、40代や50代であってもケースによっては財産分与の対象となり得ます。

ファイナンシャルプランニングその場合、退職金の額をどう評価するかは極めて難しい問題です。

さらに、財産価値の基準日についても、別居時で行うか、それとも離婚時で行うか、という問題があります。

このように、財産価値の評価は、素人の方では難しい要素があります。

 

財産分与に相手方が納得しない

夫婦喧嘩離婚事案では、当事者が感情的になっており、話し合いにならないことがあります。

特に、財産隠しが疑われる事案では、相手方である夫から、「資産形成に貢献していないのに2分の1を請求するのは不当だ」などと反論されることが想定されます。

そもそも財産を隠しているのですから、相手方は手強いです。

そのため、財産隠しが疑われる事案では、財産分与が円滑に進むのは難しいと考えられます。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の財産隠し解決サポート

財産分与は、離婚条件の財産給付の中で、もっとも大きな金額となる傾向にあるため、重要なポイントとなります。

財産隠しが疑われる事案において、最も大切なことは、対象となる財産を正確に調査するということです。

例えば、相手方の預貯金、保険の解約返戻金、将来受け取る予定の退職金、株式等があげられますが、これらを性格に調査するのは簡単ではありません。弁護士

また、対象となる財産を洗い出した後は、それを適切に評価しなければなりません。

不動産、非上場会社の株式、将来の退職金などを適切に評価するのは、財産分与に精通した弁護士でなければ難しいといえるでしょう。

当事務所の離婚事件チームは、財産分与に関して以下の財産分与解決サポートを提供しています。

相手方の財産を開示させる

弁護士財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議を開始できないからです。

例えば、相手方の財産が100万円なのか5000万円なのか不明、という状況では、具体的な条件提示ができません。

当事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、すぐに相手方に財産開示を求めます。

財産隠しが疑われる事案でも、弁護士名で開示要求を行うことで、相手方は開示に応じてくれる可能性があります。

また、開示しない場合は、法的手続を取ることで、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

 

財産分与の適切な金額を知ることができる

お金対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、不動産、株式等の出資、貴金属等の高価な動産、ゴルフ会員権、生命保険などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士です。

また、当事務所は、不動産業者と連携しており、全国の物件を迅速に時価査定することができます。

これによって、財産分与の適切な金額を知ることができます。

 

協議での解決の可能性がある

財産隠しが疑われる事案では、離婚調停や裁判に発展する可能性があります。

しかし、離婚調停や離婚裁判は通常、長期間に及ぶため、当事者のご負担が大きくなる傾向があります。

弁護士当事務所は、通常のケースでは、裁判所を通さずに交渉からスタートします(この手法を当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。)。

当事者同士では感情的になって話し合いにならなくても、専門家が介在することで、冷静な話し合いが期待でき、協議で解決できる可能性もあります。

 

裁判まで対応できる

相手方が不誠実な対応を取るなどして、協議が難しい場合、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

裁判

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

財産分与は夫婦の財産を公平に分けるための大切な制度です。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

財産分与について、詳しくはこちらをご覧ください。

財産分与について、よくあるQ&Aはこちらをごらんください。

 

 



離婚にまつわるトラブルのQ&A


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