養育費を払っている方は扶養控除ができる?


扶養控除についてお悩みの方へ

扶養控除とは

145697扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に、一定の金額の控除が受けられる制度をいいます。

「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

16歳以上の子どもを扶養している場合、所得税、住民税からした表の金額の控除が受けられます。

控除対象扶養親族 所得税 住民税
16歳以上19歳未満 38万円 33万円
19歳以上23歳未満 63万円 45万円

ただし、この控除を受けるには、控除対象扶養親族について、次の4つの要件を満たす必要があります。

 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

 納税者と生計を一にしていること。

 年間の合計所得金額 が38万円以下であること。

 青色申告者の事業専従者 としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者 でないこと。

 

 

離婚して別居していても控除対象扶養親族にできる?

ポイントの解説をする男性のイラスト養育費の支払っている状況では、離婚して、かつ、子どもと別居していることから、上記②の「生計を一にしている」といえるかが問題となります。

「生計を一にしている」とは、必ずしも同居していることを要するものではなく、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にしている」ものとして取り扱われます。

所得のイメージ画像したがって、「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払が「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなり、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、扶養控除の対象として差し支えないものと考えられます。

 

 

養育費をまとめて一括して受け取る場合は?

では、養育費をまとめて一括して受け取る場合は、扶養控除の対象となるでしょうか?

×を出す男性のイラストこの場合、「常に生活費等の送金が行われている場合」には該当しないため、扶養控除の対象とはならないものと考えられます。

したがって、養育費を支払う側にとっては、一括払いは扶養控除を受けれないという点において得策ではありません。

ただし、子を受益者とする信託契約(契約の解除については元夫及び元妻の両方の同意を必要とするものに限ります。)により、養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たると解して扶養控除の対象として差し支えないものと考えられます。

お金のイメージ画像ただし、信託収益は子の所得となり、信託収益を含めて子の所得金額の判定、及び現に同居する一方の親の扶養控除の対象にしていないかの判定(確認)を、毎年12月31日の現況で行う必要があります。

 

 

離婚した両親それぞれが、同じ子どもを控除対象扶養親族にできる?

318321では、子どもの親権を取得した親も子どもを扶養親族にしている場合、養育費を支払っている親が子どもを扶養親族にできるでしょうか?

扶養控除はどちらか片方の親にしか適用できません。したがって扶養親族にはできないということになります。

「養育費をもらったら税金がかかる?」については、こちらからどうぞ。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費問題解決サポート

弁護士養育費は、一度決まってしまうと、よほどの事情変更がない限り、長年月に渡って支払い続けなければなりません。

そのため、不利な内容とならないようにするために、慎重に判断すべきです。

当事務所の離婚事件チームは、離婚弁護士による以下の養育費解決サポートを行っています。

養育費の診断サービス

チェック表

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、相手方の住む家の住宅ローンを負担している、保険料を支払っている、携帯料金等の生活費の一部を負担している、などの場合、それらを養育費から控除できるか、などについても、的確に診断して適正額をお伝えします。

養育費の診断結果は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。

 

養育費・離婚の代理交渉

弁護士本村安宏

養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉では、養育費以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。

 

養育費調停の申立

弁護士

適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

また、財産分与、年金分割等の問題についても、専門家としての法的見解を主張し、適切な条件で調停が成立することを目指します。

すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

 

裁判養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費の支払いでお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

養育費についてのくわしい解説は、こちらをごらんください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
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