コラム㉗フレンドリーペアレントリールールで第一審を覆した判例
平成２８年３月２９日、千葉家庭裁判所松戸支部は、いわゆるフレンドリーペアレントリールールを重視し、別居親である父親を親権者とする判決を出しました。
この判断は、極めて異例だったため、控訴審である東京高裁がどういう判決を出すのかに注目が集まっていました。
控訴審である東京高裁は、平成２９年１月２６日、父親を親権者とする判決を破棄し、同居親である母を親権者とする判断を示しました。
そこで、今回は、この判決について、離婚専門の弁護士が解説いたします。
平成２９年１月２６日 東京高裁判決
４０代の父母は、長女が生まれた後に、折り合いが悪くなりました。
母は平成２２年５月に当時２歳半だった長女を連れて実家に帰りました。
監護者指定の審判から訴訟に至るまでの流れ
これを違法な連れ去りだと主張して父が提起した監護者指定の審判（未成年者を養育する権利を争い、裁判所に指定してもらう裁判手続き）では、長女の監護権（育てる権利）は、母にあると認められました。
その後、父と長女が面会交流できたのは、６回だけに留まっていました。
特に平成２２年９月以後は全く途絶えており、母が、父に対し離婚及び子の親権を母とすることを求めて訴訟を提起したというのが本件です。
争点は、親権者をどちらに指定するかでした。
原審の家庭裁判所の判断
原審である平成２８年３月２９日の千葉家庭裁判所松戸支部は、父親が親権を得た場合、年間１００日間の面会交流を認めると主張していた点を重視し、両親の愛情を受けて健全に成長するためには父親に養育されるのが適切だとして、父親を親権者と定めました。
これに対し、母側は、監護の継続性を重視すべきであると主張して控訴審で争うことになりました。
争いは高等裁判所における控訴審へ
東京高裁は、原審を破棄し、面会交流の意向を過度に重視し親権者を定めることはふさわしくない旨を指摘しました。
別居前から主に母が長女を監護し、安定した生活を送っていることを考慮すると、長女の利益を最優先すれば親権者は母が相当と判断しました。
フレンドリーペアレントルールとは
そもそもフレンドリーペアレントルールとは、なんでしょうか。
フレンドリーペアレントルールとは、子の親としての関係で、他方の親と友好的な関係を築くことができる方の親が親権者にふさわしいというものです。
寛容性の原則などとも称され、アメリカのカリフォルニア州などで採用されている基準です。
具体的には、他方の親と子の面会交流に許容的か、他方の親の悪口などを子に言っていないか、他方の親に寛容的か、等を考慮要素にして親権を判断することをいいます。
日本でも、上記の要素は、親権者を判断するうえで、一つの考慮要素です。
しかし、それを重要視して判断のポイントにした審判例はほとんど例がありませんでした。
本件での適用
本件の原審である千葉家裁松戸支部は、父が提案した母に対して１００日間の面会交流を認める点を重視していることから、フレンドリーペアレントルールを採用したと思われますが、実務上は異例の判断でした。
しかしながら、東京高裁は、フレンドリーペアレントルールについて、「親権者を定める際に考慮すべき事情の一つだが、成育環境の継続性や子の意思といった）他の事情より重要性が高いとは言えない。」旨を指摘しました。
父が提案していた年１００日程度の面会交流については、父母の家が物理的に片道２時間以上離れていることにも触れ、「身体への負担や学校行事参加、友だちとの交流に支障が生じる恐れがある」旨を指摘しつつ、「面会交流を月１回程度とする母側の主張が、長女の利益を害するとは認められない」としています。
この高裁の判断は、フレンドリーペアレントルールを重要視した原審と異なり、従来の裁判所の考え方を踏襲したものといえます。
なお、父側は最高裁に上告したとのことです。
このように、親権者を定めるにあたっては、成育環境やその継続性を重視するのか、寛容性の原則を重視するのかで、結論が分かれうるものです。
子の一生を左右するだけに、難しい問題が多々あります。
親権の問題でお悩みの方は、親権の問題に詳しい離婚専門の弁護士が在籍する当事務所にご相談ください。
この記事を書いた人
弁護士コラム一覧
-
弁護士 竹下龍之介 裁判で母親が勝利し、負けた父側が裁判所から子どもの引渡しの命令を受けましたが、子どもは母親に引き渡されることを拒み、母親は、父親に子どもの引渡しを実現させるために、間接強制の申立てを行いました。これに...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 夫から、突然、離婚を切り出されました。 突然のことだったので、怪しいと思い、探偵・調査会社を入れ夫の行動を調査したところ、夫の浮気が発覚してしまいました。 夫には失望して、一気にさめてしまいました...[記事全文] -
弁護士 本村安宏 ご相談で、 「支給されるのはまだまだ先で、実際に支払われるのかもわからないのに、財産分与の対象になるのは納得がいきません。」 と言われる方はたくさんいらっしゃいます。...[記事全文] -
弁護士 勝木萌 退職金は、長期間勤務を継続してきた従業員等が退職する際、勤務先の退職金支給規定に従って支払われます。支払方法としては、通常は一時金ですが、勤務先によっては年金方式で支給されることがあります。退職金につ...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 クラブのママやホステスが枕営業として長期間にわたり顧客と性交渉を繰り返した行為は当該顧客の妻との関係で不法行為を構成するかについて、はじめて裁判所が判断した事案について、この問題に詳しい当事務所の弁護...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 今回のコラムでは、婚姻費用の調停・審判の話をとりあげます。 婚姻費用というのは、簡潔に言えば、別居期間中の生活費のことです。 婚姻費用の支払いがない場合、権利者（多くは妻です）は、義務者（多くは夫...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 ダブル不倫という言葉がメディアを賑わすことがあります。 これは、例えば、夫はA子さんという妻以外の女性と交際している一方で、妻は別のBという男性と交際しているという状態です。 より具体的に考えるた...[記事全文] -
弁護士 小野佳奈子 最近、芸能人の浮気や離婚のニュースをよく耳にします。また、一般的にも離婚のハードルが低くなっていると感じられている方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、会社経営者やビジネス・パーソン（以下、「...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 昨今、不倫問題が世間でも話題になっております。よく、不貞行為の慰謝料の相場は、２００万円から３００万円などと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。確かに、不貞行為が認定されれば、それに近い額の...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 面会交流について、調停や審判で定められたとおりの非監護親と子との面会をさせなかった場合、強制執行の一種である間接強制が認められることがあります。間接強制とは、誤解をおそれずに言えば、「約束を守らなかっ...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 平成２８年３月２９日、千葉家庭裁判所松戸支部は、いわゆるフレンドリーペアレントリールールを重視し、別居親である父親を親権者とする判決を出しました。この判断は、極めて異例だったため、控訴審である東京高裁...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 あなたが、男性で、前夫との間にお子さんがいる交際相手がいるとします。その交際相手と再婚した場合、お子さんと養子縁組することが一般的だと思います。あなたは、お子さんと父子関係を確立させるべく、前夫とお子...[記事全文] -
弁護士 小野佳奈子 最近、「死後離婚」という言葉をよく耳にします。一般的にいう「死後離婚」とは、配偶者の死後に配偶者と離婚をするという意味ではなく、姻族関係を終了させるということを意味します。姻族関係とは、一方の配偶者と...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 東京家裁は、平成２８年１０月４日、別居している長女と母とが月１回、面会交流を行う旨の審判に従わなかった父に対し、１回の拒否につき１００万円を母に支払う方法での間接強制を認めました。そこで、今回は、面会...[記事全文] -
弁護士 小野佳奈子 平成２８年８月１日から、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の第２子及び第３子以降の加算額が増額されます。具体的には、第２子の加算額は月額５０００円から最大で月額１万円に、第３子以降の加算額は...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 別居後の児童手当と不正受給の要件 【事例】 Aさんは、妻との離婚を決意して別居しました。別居後、Aさんはこれまでと同様に児童手当を受給していました。しかし、Aさんは、自分が子どもを監護しているわけ...[記事全文] -
弁護士 竹下龍之介 民法が改正され、再婚禁止期間が、原則として、１００日になります。 現行の民法７３３条では、女性の再婚禁止期間を離婚後６ヶ月と規定していますが、それを１００日間に短縮する民法改正案が、平成２８年５月２...[記事全文] -
１月に入り、ベッキーさんと人気バンドメンバーの川谷絵音さんの不倫報道が、ワイドショーをにぎわせています。また、高橋ジョージさんと離婚訴訟中である三船美佳さんも、神田正輝さんと不倫していると報道されるな...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 平成２７年１２月１６日、「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、女性が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする判断を示...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 平成27年12月16日、夫婦同姓問題（結婚の際に夫婦別姓を認めず、同姓にすることを義務付けている民法の規定が憲法に違反するか）の裁判で、最高裁は合憲とする初の判決を言い渡しました。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 近年、LGBT問題がクローズアップされています。 このLGBTとは、同性愛のLesbian（レズビアン）とGay（ゲイ）、両性愛のBisexual（バイセクシュアル）、出生時に法律的・社会的に定めら...[記事全文] -
外務省は、今年６月、国際結婚が破綻したために、子どもが日本、親が外国と、離れて生活することになった親子間の面会交流で、インターネットを利用したテレビ電話で面会交流をすることができるシステムを導入しまし...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 離婚の理由というと、世間一般の方は、パートナーの不倫や暴力などをイメージされるのではないでしょうか。 ところが、そのような悪質なケースは、実際には一部にとどまります。 当事務所（博多オフィス）には、...[記事全文] -
弁護士 西村裕一 今月に入って、タレントの三船美佳さんと歌手の高橋ジョージさんの離婚問題が報道されました。 数年前まではおしどり夫婦としてテレビに夫婦そろって出演するなどしていた二人ですが、報道によれば２年前から別居し...[記事全文] -
弁護士 西村裕一 離婚の原因として昔から挙げられているのが嫁姑問題です。 結婚は夫婦間同士だけで行うものではなく、パートナーの両親、親族とも深い関わりを持つ必要があります。 嫁姑問題はどのようなものがあるか？...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 離婚の三大原因は1．性格の不一致 2．不貞行為 3．親族との不仲 が挙げられます。 なかでも浮気や不倫などの不貞行為は、離婚協議でも荒れることが多いです。 不倫をするのは男性、という考えが強いですが...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 産後クライシスという言葉をご存じでしょうか？ 産後クライシスとは、産後、夫婦の愛情が急速に冷え込むことをいいます。 近年、注目されている言葉ですが、よく似たものとして、マタニティブルーという言葉は...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 マザコンとは、マザーコンプレックスの略で、母親を過剰なほど慕う傾向のあることをいいます。 夫がマザコンの場合、その言動を理解できずに苦しまれている方々が多くいらっしゃいます。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 エネ夫という言葉をご存じでしょうか。 これは、妻の味方をせずに、反対に妻を苦しめる敵となってしまう夫のことをいいます。 英語の「エネミー（enemy：敵）」と「夫」を合わせた造語です。 近年、日...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が平成２６年１月３日に施行されました。 これまで、ＤＶ防止法は、夫婦間、離婚した夫婦間、事実婚カップル間の暴力のみを対象とし...[記事全文] -
先月２６日、改正ストーカー規制法と改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）が、国会で成立しました。両改正法とも今月上旬にも公布される見通しです。 改正ストーカー規...[記事全文] -
平成２５年３月２８日、最高裁は、離れて暮らす子どもとの面会を拒否する親に対して、一定の場合には制裁金を課すことができるという初めての判断を示しました。 裁判では、離婚や別居で子どもを引き取った親が、...[記事全文] -
弁護士 西村裕一 先日、東京地方裁判所において、タレントの上原さくらさんと、建築関連会社社長との第１回離婚調停が開かれたというニュースが流れました。夫婦間に生じている亀裂は調停では埋められないほど大きいものであり、調停...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 ハーグ条約とは、国際結婚が破綻した後、一方の親が、16歳未満の子どもを、無断でもともと子どもが居住していた国から国外へ連れ去った場合、子どもを元の居住国に返還させるための条約です。...[記事全文] -
弁護士 宮崎晃 子どもの手続代理人とは、子どもが家裁の調停や審判手続に参加するのをサポートする弁護士のことをいいます。 従来、親権者をどちらにするか等を判断する際に、日本では、子どもの意見表明権の保証は不十分といわ...[記事全文]
