離婚コラム㉜ 婚姻費用は調停で合意した方が良いのか?審判をもらった方が良いのか?


今回のコラムでは、婚姻費用の調停・審判の話をとりあげます。

婚姻費用というのは、簡潔に言えば、別居期間中の生活費のことです。

婚姻費用の支払いがない場合、権利者(多くは妻です)は、義務者(多くは夫です)に対して、家庭裁判所において調停を申立てることになります。

調停というのは、交渉の場を家庭裁判所に移した話し合いというイメージですから、合意が整わないこともあります。

その場合は、家庭裁判所の裁判官が強制的に定めることになります。これを婚姻費用の審判といいます。

弁護士竹下龍之介

では、婚姻費用を争っている場合、調停で合意するのが良いか、審判をもらうのが良いか、どちらが良いのでしょうか。

結論があるところではないので、今回は、コラムという形で私見を交えて解説してみたいと思います。

 

 

調停で合意するメリット

調停婚姻費用を調停で合意するメリットは多々あります。

例えば、審判と比較すると、調停は合意を基礎とするものですから、任意での支払いが期待できる点でメリットがあります。

また、審判というのは、裁判官が強制的に決めるものですから、一種の不気味さがあるような印象を受けます。

当事者双方は、自己に有利な婚姻費用の額になるようにいろいろな主張を行いますが、その主張が採用されるかは蓋をあけてみなければわかりません。

悩む女性時として、「こんなはずでは…」という結果になってしまうこともあるのが審判の怖さです。

したがって、極力「こんなはずでは」を避けるべく、多少は譲歩した額で合意することにメリットを感じる相手方当事者(及び弁護士)も少なくありません。

その結果、審判になるよりも自己に有利な額で調停にて合意できる可能性は十分にあります。

このように、婚姻費用を調停で合意するメリットは小さくありません。

 

 

調停で合意するデメリット

では、婚姻費用を調停で合意することにデメリットはないのでしょうか?

結論からいえば、婚姻費用を調停で合意してしまうと、事情変更に基づく婚姻費用の増減額請求が認められにくくなるというデメリットはあります。

裁判例においても
「調停において合意した婚姻費用の分担額について、その変更を求めるには、それが当事者の自由な意思に基づいてされた合意であることからすると、合意当時予測できなかった重大な事情変更が生じた場合など、分担額の変更をやむを得ないものとする事情の変更が必要である。」
旨を判示した例があります(大阪高決平22・3・3)。

生活費したがって、将来における事情変更による増減額を見据えるのであれば、調停で婚姻費用の額を合意するのは少し慎重になった方が良いかもしれません。

もっとも、私個人としては、上記のデメリットを踏まえたとしても、調停で合意した方が良いように感じています。感情的な対立が弱くても済むため、その後の手続(例えば離婚調停等)がスムーズにいくことが多いためです。

婚姻費用の調停中の方は、参考にされてみてください。

 

 

調停のメリット・デメリットまとめ

悩む夫婦●任意での支払いが期待できる

●感情的な対立は弱くてすむ

●審判よりも、自分に有利な額になりうる ??審判

●裁判所が決めるので、一応の公平性(根拠)があり納得や諦めがつきやすい

●強制執行までしなければ支払いがなされない可能性がある・感情的な対立が深まる

 

 

 


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弁護士 竹下龍之介

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