面会交流あんしんサポート

弁護士夫婦が離婚する際、様々な取り決めをすることがあります。

面会交流もその1つです。

面会交流とは

面会交流とは、非監護親(子どもを監護養育していない親)が、子どもと直接会ったり(面会)、面会以外の方法で意思疎通を図ったりすること(交流)をいうと解されています。

面会交流そして、一般的に面会交流は、子どもの健やかな成長にとって大切であると考えられています。

そのため、非監護親の方にとって子どもとの面会交流を実施することは、子どもとの繋がりを確認しながら健やかな成長に寄与していく点で、非常に重要といえるでしょう。

スマホを見て悩む女性のイラストところが、離婚時に面会交流の取り決め(口頭、文書など形式は様々です。)をしたにもかかわらず、離婚後、相手方との連絡、日程調整等がうまくいかないために円滑に実施されていないケースが見受けられます。

 

 

 

面会交流が円滑に実施されない背景

この背景には、

◎ 元夫(元妻)に対する不信感がある。

◎ どうやって連絡を取り合えばよいのか、また何を連絡すればよいのかが分からない。

◎ 以前、日程調整等を行おうとしたが全くうまくいかず、それ以来連絡しにくくなっている。

といったことが考えられます。

しかし、上記のとおり、面会交流は何よりも子どもにとって非常に重要なものですので、これを円滑に実施していくことが望ましいです。

弁護士森内公彦画像とはいえ、例えば離婚してから間がなくまだやり取りに不安があるなど、なかなか軌道に乗れないこともあるかと思います。

そこで、当事務所では面会交流の合意後に面会交流でお悩みの方々を強力にバックアップするために、「合意後の面会交流サポート」サービスを提供させていただいております。

 

 

面会交流サポートの対象となる方

次のようなことでお悩みの方は是非ご相談ください。

弁護士・離婚時に書面(公正証書、離婚協議書、調停調書など)で面会交流の取り決めをしたが、やり取りがなかなかうまくいっていない。

・面会交流の日程調整に不安があるため、しばらく第三者に調整を頼みたい。

今はまだ相手とのやり取りがしにくいため、当分の間、日程調整などを誰かに頼みたい。

 

 

サポート内容

◎ 面会交流の調整

◎ 面会交流についての相談(電話、メールでも対応可能です。)

 

 

面会交流サポート期間

受付のイメージイラストご相談者の方の状況・ご希望に応じて柔軟に対応します。

 

 

面会交流サポートの料金(税別)

電卓月額2万円

月稼働時間:1時間

超過料金:2万円(1時間あたり)

弁護士面会交流サポートの基本料金は、月額2万円となります。この2万円で稼動する時間は、月1時間までとなります。ですので、月の稼働時間が1時間以内の場合は、追加の費用は発生いたしません。

月の稼働時間が1時間を超過した場合、超過分に応じて追加の料金が発生いたします(タイムチャージ)。タイムチャージは、1時間あたり2万円となります。

弁護士竹下龍之介上記の料金体系としているのは、着手金や報酬金といった報酬体系だと、ご相談者様の負担が大きくなることがあるからです。

本サービスでは実際に弁護士が稼働した時間に応じて、費用をいただく料金体系とさせていただいております。稼働した内容については、毎月、明示いたします。

 

具体的な料金のイメージ

ケース1(稼働時間が1時間を超える場合)

1ヶ月の稼働時間が以下の場合、料金は3万6666円となります。

メールをする女性のイメージ画像・相談時間 60分

・書面作成 20分

・相手方との調整 30分

合計 1時間50分

(2万円☓1)+(2万円☓50/60)=3万6666円

 

ケース2(稼働時間が1時間未満の場合)

1ヶ月の稼働時間が以下の場合、料金は2万円となります。

・相談時間 30分

・書面作成 10分

・相手方との調整 10分

合計 50分

稼働時間1時間未満のため、月額料金2万円のみ

 

 

本サービスをお考えの方へ

弁護士面会交流サポートサービスは、離婚時に書面(公正証書、離婚協議書、調停調書など)で面会交流の取り決めをしたものの、連絡や日程調整等でうまくいっていない方へのサポートとなります。

なお、面会交流についての書面での合意がない場合、代理交渉等のプランをおすすめしています。代理交渉等のプランでは、面会交流についてのルール作りやルールの書面化を行っていきます。

書面そもそも面会交流の取り決めがない場合、取り決め内容が明文化されていない場合には、1回1回の面会交流でトラブルになる可能性が高いです。また、毎回の調整で決めなければならないことが多岐にわたるため、大きな負担となります。

そのため、面会交流についての書面での合意がない場合は、まずはルール作りを進めていくことが、長期的に見た場合よりよい解決となり得ます。

ご相談者様の置かれた状況により、どのような進め方が適切かは異なります。

ご相談時に取り決め内容を確認させていただくとともに、ご相談者様に適切なサポートを提案させていただいておりますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

◎ 面会交流についてくわしくはこちらをごらんください

◎ 面会交流に関する当事務所の弁護士の解決事例はこちらをごらんください

 





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