相手から離婚を迫られていますが、離婚に応じないといけないのでしょうか?

離婚についてよくある相談Q&A

A) 法定離婚事由がない限り、離婚に応じる必要はまったくありません。

法定離婚事由とは、

①不貞行為

②悪意の遺棄

③3年以上の生死不明

④回復の見込みがない強度の精神病

⑤その他の離婚を継続しがたい重大な事由

です。

115794このうち、実際上問題となるのは①と⑤ですが、⑤は容易には認められません。

したがって、あなたが不倫していたなどの事情がない限り、裁判となっても離婚は認められません。

結婚というものは法律できちんと保護されており、簡単には解消できないのです。

ただ、現実として、相手が離婚を迫っているのですから、それを無視するわけにはいかないでしょう。

ぜひ、専門家へ相談されることをお勧めします。

離婚の実際上の問題点

上記に法定の離婚事由についてあげましたが、これに該当しないとしても安心はできません。
以下、離婚の問題点について、解説いたします。

①相手方の気持ちを変えることは困難!?

離婚法定の離婚事由に該当しない場合、相手方が裁判を起こしても、現時点で離婚判決が出ることはありません。

しかし、それと「夫婦関係を修復すること」は別問題です。

例えば、相手方が別居することを無理やり止めさせることはできません。また、修復の努力をすることを強制することもできません。

もちろん、離婚に応じるか否かは自由ですが、離婚に応じない場合、形骸化した夫婦関係のみが継続することが多い傾向です。

 

②裁判でもいつかは離婚が認められる!?

法定の離婚事由に該当しないとしても、あくまで現時点での話です。

別居期間が長期間に及べば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当することとなります。

また、離婚を争うと、調停から裁判までで数年間を要することもあります。そうすると、裁判において、離婚判決が出る可能性が高くなります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に関して以下の解決サポートを提供しています。

①専門チームのサポート

弁護士小村離婚問題について、離婚の可否や適切な条件を判断するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。
そして、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構築し、離婚のご相談にはこのチームに所属する弁護士による相談を行っています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚の可否や仮に離婚した場合の条件面等について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

 

 

②代理交渉サポート

離婚問題を弁護士に依頼する場合、「離婚調停」や「離婚裁判」など、裁判所をイメージされる方が多いかと思います。

しかし、裁判所の手続は、解決するまでに長年月を要します。

また、労力を要する分、弁護士費用等も高額化する傾向です。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。

 

②ライフ・コンサルティング・サービス

ファイナンシャルプランニング相手方から離婚を迫られたとき、多くの方は、今後の生活に不安を感じます。

例えば、離婚後の収入や支出がどうなるのか、子どもの教育資金はいくら必要なのか、老後に必要なお金はいくらか、などの悩みです。

当事務所では、このようなご不安を解消するために、離婚を扱うすべての弁護士がファイナンシャル・プランナーの資格を取得して、今後の生活設計に対して助言するなどのサポートを提供しています。

離婚問題は、戦略を誤ると長期化したり、泥沼の争いとなってしまいます。

当事務所の離婚弁護士は、迅速に、適切な条件で円満に解決するためのサポートを提供しています。

離婚についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

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