収入が少なくても親権者となることができますか?

親権についてよくある相談Q&A

A) 親権者の判断において、収入はそれほど関係がありません。

146921女性の方から多いのがこの質問です。

特に、相手方が高収入の場合で女性が専業主婦やパート収入の場合、経済的に自立するのが難しいため、親権を取得できないのではないかと心配される方が多いです。

しかし、親権について争いとなった場合、裁判所は、「どちらの親を親権者にするのが子どもにとって幸せか」という視点に立って判断します。

具体的には、これまでの監護状況、監護への意欲、今後の監護の環境や監護体制、非監護親との今後の面会交流についての考え方等を総合的に考慮して判断します。

特に、子どもが小さい場合、家庭裁判所は、これまでの監護実績、すなわち、主たる監護者がどちらであったかを重視する傾向にあります。

また、確かに、子どもを引き取った場合に、生活がまったくできないほど経済状態が悪ければ、監護能力に問題があるといえます。

しかし、親権を取得すると、相手方から養育費をもらえます。また、その他公的扶助もあるので、経済力の問題で親権を取得できないことはほとんどないと思われます。

したがって、収入については、心配されなくてよいと思います。

むしろ、親権については、現状として、収入の少ない女性の方が有利です。収入が少ないと言うことは、仕事の時間が少なく、それだけ育児にかける時間が多いからです。

実際に当事務所では、相手方が会社経営者や医師等の高所得者の場合でも、親権を取得できた事案がたくさんあります。

子どもが小学校高学年くらいになると、子ども自身もある程度の判断能力を備えるようになるため子どもの意思も無視できません。

したがって、子どもがある程度の年齢になると、家庭裁判所は子どもの意向も確認するようにしています。

当事務所は、離婚に悩む方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

独りで悩まずにお気軽にご相談ください。

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>> 親権について、くわしくはこちらをごらんください。

収入が少ない方が子育てを行うときの問題点

当事務所は、日本最大規模の離婚相談(年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

収入が少ない方で、親権を取得できるかご心配な方には共通して見られる問題点の傾向があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

①離婚後の生活に不安を感じている

収入が少ないと、離婚後、生活していけるのか不安に感じる方が多くいらっしゃいます。

確かに、ケースによっては、同居しているときよりも、自由に使えるお金が減ってしまうことはあります。

しかし、少なくとも、日本においてシングルマザーが「食べていけない」ことはないので、ご安心されてください。

そのために大切なことは、まず、別居と同時に、まずは相手方に婚姻費用を請求します。

婚姻費用は、離婚が成立するまで、生活費の支払いを受けることができるものですが、適切な額の婚姻費用を請求するのが重要なポイントとなります。

なぜならば、婚姻費用の額が養育費やその他の離婚条件に大きく影響する可能性があるからです。

そのため、婚姻費用の適切な額や請求方法については、離婚にくわしい弁護士に相談されることをお勧めしています。

婚姻費用について、くわしくはこちらをごらんください。

また、離婚の際、適切な養育費の取り決めを行うことも重要です。

養育費については、インターネット上でもある程度調べることは可能ですが、個別の案件によって大きく異なる可能性があります。

そのため、素人判断ではなく、離婚専門の弁護士に相談されることをお勧めしています。

養育費について、くわしくはこちらをごらんください。

②保育料等を減免していない

子どもを保育園や幼稚園に通わせている場合、高額な料金を支払われている方が多いと思います。

これは、保育料等の算定において、相手方の所得を考慮して算定しているからです。

離婚すると、保育料等は、基本的に相手方の所得は考慮されません。したがって、離婚すると、通常保育料等は減免されます。

また、ケースによっては、離婚成立前でも保育料等を減免することが可能です。

例えば、当事者が別居後に弁護士が代理人となって相手方と離婚を協議しているような場合、弁護士が離婚協議中の証明をすることで保育料等が減免できる場合があります。

したがって、保育料等の減免については、離婚専門の弁護士へ相談されることをお勧めしています。

③児童手当を請求しない

児童手当は、子どもを現実に監護している方が受け取るべき給付金です。

しかし、別居しているのに、児童手当をもらっていない方がとても多い状況です。

児童手当を相手方に請求したり、場合によっては受給権者の変更が可能です。

このような公的給付については、離婚専門の弁護士へ相談されることをお勧めしています。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の親権サポート

当事務所の離婚事件チームは、親権を獲得するために、以下のサポートを行っています。

①専門弁護士による親権相談

弁護士小村良之親権を獲得するためには、親権問題についての専門知識やノウハウが必要です。

ところが、福岡はもちろん、全国的にみても、離婚問題を専門とする弁護士は決して多くありません。

当事務所では、親権に悩む方々を強力にサポートするために、親権問題については、離婚事件の専門チームに所属する弁護士が対応しています。

親権問題のプロフェッショナルがご相談者様の状況に照らして、裁判になったときの親権取得の見通しや、親権を獲得するための、今後の戦略(進め方)について、わかりやすく助言いたします。

②婚姻費用の診断サービス

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な婚姻費用の額を診断しております。

数多くの婚姻費用の問題を解決してきたプロの意見ですので、ご安心いただけるかと思います。

婚姻費用の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

③婚姻費用の請求

婚姻費用について、当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、婚姻費用の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

④生活設計サポート

離婚後の生活について、不安に感じる方が多くいらっしゃいます。

当事務所では、離婚後の生活設計について、サポートするために、離婚事件チームの全弁護士がファイナンシャル・プランナーの資格を取得しています。

そして、その専門知識を駆使して、離婚後に要する支出や見込み収入等について、助言を行っています。

例えば、保育料の減免や児童手当の受給権者の変更等についても相談可能です。

親権は、子どもの将来に重大な影響を及ぼします。

当事務所の離婚弁護士は、「子供の将来のため」という視点から、親権について、強力にサポートいたします。

親権についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

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親権についてよくある相談Q&A

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