再婚後新しい夫と養子縁組をした子どもの養育費を実父である前の夫に請求することはできますか?

養育費についてよくある相談Q&A
悩む子どものイラスト私は、数年前に夫と離婚をしましたが、この度再婚することになりました。
私には、前の夫との間にできた子がおり、その子と新しい夫との間で、養子縁組をしようと考えています。ただ、再婚相手の収入がそれほど多くはなく、前の夫にも養育費を支払ってもらえないかと思っています。
前の夫が支払いを拒んだ場合、もう請求はできないのでしょうか?

養子縁組をした場合、第一次的な扶養義務を負うのは養親ですが、前夫は子の実親であり、第二次的な扶養義務を負うため、養親の収入でまかないきれない場合は、養育費の請求をすることができます。

この問題について、当事務所の離婚専門の弁護士が解説いたします。

 

養子縁組をした場合

説明する女性のイメージイラスト実親は、実子に対して扶養義務を負っています(民法877条1項「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」)。

この義務は、その親が親権者であるかどうかにかかわりません。すなわち、離婚後に親権者とはならなかった者も、実親である以上は、実子に対する扶養義務(=養育費を支払う義務)があります。

育児をする男性のイメージイラストただし、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合、第一次的には、養親となった再婚相手が子どもに対して扶養義務を負うことになります(民法818条2項「子が養子であるときは、養親の親権に服する。」)。

これは、養子縁組は、未成熟子の福祉と利益のために、親の愛情をもってその養育、扶養を全面的に引き受けるという意思に基づいてなされる、と考えられることによるものです。

チェックのイメージイラストしたがって、扶養義務は、まず第一次的には養親にあり、その養親が親としての本来の役割を果たしている限り、実親(離婚相手)の扶養義務は第二次的なものに後退し、養親に資力がない等の理由によって充分に扶養義務を履行できないときに限って、実親は扶養義務を負うということになります。

以上からすれば、前述の事例では、第一次的には養親が養子の扶養義務を負担するので、養親の収入で養育費をまかなえているのであれば、実親に対して養育費の請求をすることは難しくなります。

今回の事例のように、養親の収入では養育費をまかなえない場合は、実親に対して、養育費の請求をすることができます。

 

養子縁組をしなかった場合

家族のイメージイラスト養子縁組をしなかった場合、再婚相手は、未成熟子の養育、扶養を引き受ける意思がないことになるため、法的には再婚相手に養育費の負担義務はありません。

したがって、再婚相手が十分な収入を得ていたとしても、それは養育費の算定に考慮されない以上、実親である離婚相手が養育費の負担をしなければならないことになります。

説明する男性のイメージイラストもっとも、再婚相手の収入で子どもを養育できているにもかかわらず、離婚相手への養育費支払いを目的として、あえて養子縁組をしない、といった選択をされると、離婚相手の強い反感を買います。

また、もしも再婚相手との仲が悪くなってしまい、「自分の子ではないし、養育費は支払わない!」などと言われてしまうと、再婚相手には扶養義務がない以上、再婚相手に対して養育費を請求しても認められない可能性が出てきます。

以上のような紛争の可能性があることを踏まえると、再婚をする際は、再婚相手とお子さんは養子縁組をされるのが望ましいと考えます。

 

養育費問題解決への問題点

弁護士宮崎晃養育費を相手方が支払ってくれないとき、まずは請求の意思を明確に表示することが重要です。

なぜならば、養育費は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられるからです。

例えば、離婚して、何年も経ってから、養育費を求めた場合、離婚時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。

また、請求の意思表示は、口頭ではなく、内容証明郵便等で行うべきです。

なぜならば、口頭の場合、相手方が「聞いていない」などと主張した場合、言った言わないの争いとなります。

そして、請求する側に立証責任があるため、養育費の請求が認められないこととなります。

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

 

養育費の診断サービス

電卓当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、養育費を受け取っていない場合、遡って相手方に請求できるか否かについても診断いたします。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

養育費の請求

手紙ご依頼を受けると、弁護士が代理人となって、相手方に対し、養育費を請求します。

養育費について、当事務所では、弁護士名で内容証明郵便により、相手方に通知します。

これによって、養育費の請求意思を明確にできるため、相手方には法的な支払義務が発生します。仮に相手方が支払わない場合、裁判所に命令を出してもらい、請求時に遡って支払わせることが可能となります。

 

養育費の代理交渉

弁護士養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

養育費請求調停の申立て

裁判所相手方が適切な額の養育費を支払わない場合や、不当に低い額を提示していて話し合いにならない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

 

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

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