子どもが4人以上の場合、どのようにして養育費を算定すべきですか?

養育費についてよくある相談Q&A

母子家庭のイメージ画像養育費を算定するときは、実務上、算定表という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。

算定表による算定方法についてはこちらをごらんください。

この算定表は、夫婦双方の所得を当てはめて養育費の適正額を算出するものですが、早見表であるため、通常の場合を想定されています。子どもの数は最大で 4人までの場合しか、養育費の額を確認できません。

そのため子どもが 4人いる場合、どのようにして算定すべきかが問題となります。

この場合、いくつか考え方はありますが、ここでは標準的な生活指標を用いて算出する方法をご紹介します。

この方法を理解するために、前提として、養育費の標準的な算定方法を解説します。

養育費算定の基本的な考え方は、義務者・権利者双方の実際の収入金額を基礎とし、子が義務者と同居していると仮定すれば、子のために費消されていたはずの生活費がいくらであるのかを計算し、これを義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定めるというものです。

弁護士本村安宏イラスト具体的には、子の生活費を義務者・権利者双方の「基礎収入」の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出します。

その「基礎収入」、子の生活費、義務者の分担すべき養育費の額を算定する計算式は、次のようになります。

 

養育費の標準的な算定方法

①基礎収入

「基礎収入」とは、
税込収入から「公租公課」、「職業費」及び「特別経費」を控除した金額であり、「養育費を捻出する基礎となる収入」のことをいいます。

総収入から、 公租公課、職業費および特別経費を控除した基礎収入の割合は、給与所得者と自営業者とで異なります。

計算のイメージ画像給与所得者の基礎収入は、総収入の概ね 34~42%の範囲内となります。

自営業者については、給与所得者と異なり、課税される所得金額を総収入とします。課税される所得金額に対する割合を、給与所得者と同様に求めた結果、自営業者の基礎収入は、総収入の概ね 47~52%の範囲内となります。

下記の基礎収入の割合表は、ある裁判官が統計上の平均的数値をもとに作成したものであり、算定表ではなく手作業で基礎収入を算出するときの目安になります。具体的な事案に応じて修正してください。

給与所得者の場合

基礎収入=総収入×0.34~0.42(割合表は下表を参照)

給与収入(万円)
~100 42
~125 41
~150 40
~250 39
~500 38
~700 37
~850 36
~1350 35
~2000 34

 

自営業者の場合

基礎収入=総収入×0.47~0.52(割合表は下表を参照)

給与収入(万円)
~421 52
~526 51
~870 50
~975 49
~1144 48
~1409 47

 

②子の生活費

解説イラスト成人の必要とする生活費を100とした場合の子の生活費の割合(指数)を定めます。生活費の指数化については、生活保護法第8条に基づき厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。

その結果、子の標準的な生活費の指数(以下「子の指数」という)は、親を 100とした場合、年齢 0歳から 14歳までの子については 55、年齢 15歳から 19歳までまでの子については 90となります。

例えば、16歳と6歳の2人の子どもがいる場合は以下のように計算します。
子の生活費=義務者の基礎収入 ×(55 or 90(子の指数))/(100+55 or 90(義務者の指数+子の指数))

 

③義務者が分担すべき養育費の額

算出した①基礎収入、②子の生活費を用いて、以下のように計算します。

解説イラスト子の生活費 × 義務者の基礎収入 /(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

 

子どもが4人いる場合の養育費の算定方法

以上を前提として理解してもらった上で、子どもが 4人いる場合を考えてみます。

4人兄弟のイメージイラスト例:義務者の年収(給与所得)が 800万円、権利者の年収(給与所得)が 200万円、15歳未満の子どもが 4人いる場合の養育費

義務者の基礎収入(X):800万円 × 0.36=288万円
権利者の基礎収入(Y):200万円 × 0.39=78万円

子の生活費

子の生活費=288 ×(55+55+55+55)/(100+55+55+55+55)

子の生活費=198万円

義務者が分担すべき養育費の額

198万円 × 288万円 /(288万円+78万円)=155.8万円

12カ月で割ると
155.8万円÷12か月=12.9

よって、月額13万円程度となります。

 

養育費の問題点

当事務所は、日本最大規模の離婚相談(年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

養育費の事案では共通して見られる問題点があります。

以下、紹介しますので、ご参考にされてください。

①収入を正確に調べきれていない

上記のとおり、養育費は、夫婦双方の基礎収入をベースに適正額を算定します。

例えば、相手方の年収が500万円の場合と600万円の場合は養育費の適正額が異なります。

ところが、実際のケースに置いて、相手方の年収を正確に把握している方は極めて少数です。

収入を調べるためには、前提として、源泉徴収票や確定申告書などの資料が必要となります。

また、確定申告をされている方の場合、不動産所得、配当所得、副収入がある、などの事情が想定されますが、そのようなケースでは、基礎収入を判断するのがとても難しく、素人判断はやめるべきです。

弁護士の中でも、多くの離婚事案を扱っている専門家に相談することをお勧めします。

②特別支出を考慮していない

次に、養育費については、特別支出を検討する必要があります。

上記の計算式で算出できるのは、あくまで通常の養育費です。

これには、公立学校の授業料や通常の生活費しか考慮されていません。そのため、私立学校へ通わせている、高額な医療費がかかっている、などのケースでは、その分を考慮して、養育費に加算する必要があります。

どの程度考慮できるかは、個々の案件の状況によるので、離婚専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

③終期について誤解している

養育費については、終期は20歳と決めつけている方々がいます。

しかし、養育費は子どもを扶養義務に基づくものですので、終期をいつにするかは個別の案件によって異なる可能性があります。

そのため、終期についても、離婚専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

①養育費の診断サービス

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、相手方の住む家の住宅ローンを負担している、保険料を支払っている、携帯料金等の生活費の一部を負担している、などの場合、それらを養育費から控除できるか、などについても、的確に診断して適正額をお伝えします。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。

②養育費・離婚の代理交渉

六法と弁護士バッジ養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉では、養育費以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。

③養育費調停の申立て

適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

また、財産分与、年金分割等の問題についても、専門家としての法的見解を主張し、適切な条件で調停が成立することを目指します。

すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

 

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。


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