離婚を前提に別居を開始したのですが、配偶者以外の方とお付き合いや関係を持ってもいいのでしょうか?

離婚についてよくある相談Q&A

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別居中のお付き合いのQAの説明イラストまだ離婚をしていないうちに他の方とお付き合い等をするのはやめたほうがよいです。

別居しても、婚姻関係が破綻していない場合には他の方とのお付き合いや関係が不貞とみなされてしまう可能性があります。
仮に不貞となった場合には、離婚を請求しても認められなくなったり、慰謝料を支払ったりすることを覚悟しなければならないことになります。

 

別居直後ないし数か月程度

説明する男性のイメージイラスト別居をした直後に他の方とお付き合いすることは、絶対にやめましょう。

別居直後の場合には、いくら離婚を前提とした別居をした後とはいえ、まだ夫婦としての関係が完全に破たんしていると判断される可能性は低く、不貞とみなされる可能性がかなり高いと言えます。

裁判のイメージイラストもし不貞となると、不貞をした側からの離婚請求は裁判上認められず、不貞について不法行為責任(慰謝料の支払い義務)を負うことになるので、リスクしかありません。

特に、弁護士を入れての離婚を進める場合などは、離婚の意思が固まっており、他の方とのお付き合いを考えて何が悪いのかと思う方がいらっしゃると思います。
しかし、離婚が成立していない以上、婚姻関係継続の可能性は残るため、不貞と判断されかねない行為は避けたほうが無難です。

 

別居後数年以上が経過している場合

悩む夫婦のイメージイラスト弁護士が関わる前から別居が長期間に及んでいたり、調停などをしていて別居が長期間に及んでしまったりする場合があります。
この場合に、すでに別居が長期間に及んでいるので、次の配偶者を探すために他の方とお付き合いを考え出すという方が少なくないようです。

確かに、数年経過している場合には、裁判所も破綻しているとみる場合が少なくないようには思いますが、必ずしも破綻していると判断してもらえるわけではありません。

不倫のイメージイラストまた、仮に裁判上は破綻と判断される場合にも、他の方と付き合い出したことに対して相手方が反発し、協議や調停で相手方と争いになってしまうこともあり、話し合いが停滞する原因になることもあるでしょう。

以上の理由から、別居開始から数年経っていたとしても、離婚するまでは法律上の配偶者以外の方とのお付き合いは控えたほうが無難です。

和解のイメージイラスト離婚意思が固い人にとっては、次の配偶者を求めて、他の方とのお付き合いを考えることは自然なことだと思います。
しかし、交渉や裁判のことを考えると、離婚まではおとなしくしておくのが得策です。

当事務所では、沢山の離婚事件を扱っており、上記のようなリスクも踏まえつつ、適切なアドバイスをすることができます。
何か不安なことがありましたら、一度お気軽にご相談ください。
弁護士へのご相談はこちら「ご相談の流れ」からどうぞ。
不貞行為についての詳しい説明は、こちら「不倫(不貞行為)と慰謝料」からどうぞ。

不貞行為と認定された場合の問題点

万一、不貞行為と認定された場合、以下の3つの問題点があります。

①慰謝料を支払う必要がある

不貞行為の場合、相手方から慰謝料を請求される可能性があります。

不貞行為の慰謝料の相場は200万円から300万円程度と言われていますが、ケース・バイ・ケースであり、それ以上の額が認められる可能性もあります。

なお、不貞行為と慰謝料についてはこちらをごらんください。

②離婚が認められない

離婚届を記入するイメージ画像不貞行為を行った配偶者は、有責配偶者と呼ばれています。

仮に、有責配偶者と認定されると、こちらからの離婚裁判は棄却になる可能性が高いです。

すなわち、裁判実務では、有責配偶者からの離婚請求は、以下の3要件を満たすことが必要とされています。
1)夫婦の別居が両当事者の年齢及び別居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと。
2)夫婦間に未成熟子が存在しないこと。
3)相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚を許容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと。

上記の要件を満たすのは、通常、別居から10年程度が経過し、かつ、未成熟子がいないような場合です。そのため、これをクリアーしなければ、離婚が認められない可能性が高くなります。

なお、「離婚が認められるか」について、くわしくはこちらをごらんください。

③交渉上不利となる

当方からの離婚請求が認められない場合、相手方が納得してくれる条件を提示しなければ、離婚は成立しません。

そのため、本来、裁判では認められないような法外な額の慰謝料や財産分与を請求される可能性があります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に関して以下の解決サポートを提供しています。

①専門チームのサポート

離婚問題について、離婚の可否や適切な条件を判断するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚問題については、離婚問題に注力する離婚弁護士がご相談に対応するようにしています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚の可否や仮に離婚した場合の条件面等について、離婚弁護士がわかりやすく説明しますので、ご安心ください。

②代理交渉サポート

調停手続は、長期化するなど様々な問題があります。そのため、当事務所では、調停手続はあまり利用しません。

当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。当事者同士では話し合いがまとまらなかった事案でも、当事務所の離婚弁護士が代理交渉を行った結果、解決した事案もあります。

【当事務所の代理交渉サポートで解決した事例の一部】

頑なに離婚を拒む妻を説得し、弁護士が付き添って離婚届の提出までをサポートし離婚に導いた事例

将来の生活への不安から離婚に消極的な妻との熟年離婚を成立させた夫Bさんの事例

頑なに離婚に応じない妻に離婚を応じさせた医師Sさんの事例

※あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

③調停や裁判まで対応できる

弁護士バッジ画像相手方が協議を無視するなど、代理交渉でも解決が難しい場合、次善の策として、調停や裁判を提起します。

弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

離婚の話し合いがまとまらないとき、対応を誤ってしまうと、紛争が長期化したり、泥沼となってしまう恐れがあります。

離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 


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