養育費は、一度決めた以上、減額や増額はできないのでしょうか?

養育費についてよくある相談Q&A

A) できます。

096922養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。

その間に、お互いの経済的事情が大きく変わることもあります。

例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業・再婚などがそれにあたります。

このように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められます。

養育費の問題点

養育費については、以下のように3つの問題があります。

①適正額を判断するのが難しい

養育費は、基本的には双方の年収で判断されます。また、簡易迅速に診断するためには算定という早見表もあります。

しかし、例外的に、双方の資産、別居の際の状況等を考慮して判断されることもあります。

また、養育費の減額や増額については、「事情の変更」という要件で判断されることとなりますが、この判断は離婚を専門とする弁護士でなければ難しいと考えられます。

②口頭での約束はトラブルになりやすい

養育費を取り決める際、公正証書などではなく、口約束だけだった、という場合、後日トラブルになりやすいです。

この場合、言った言わないの争いになることが多いからです。

③相手方と協議できない

離婚する夫婦ですので、相手方に対して不信感でいっぱいなのが通常です。

養育費についても、双方とも感情的になって話し合いにならないことが多くあります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の養育費問題解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。

①養育費の診断サービス

養育費については、適正額を判断するのは、離婚専門の弁護士でなければ難しいと思われます。

当事務所の離婚弁護士は、相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

また、相手方の住む家の住宅ローンを負担している、保険料を支払っている、携帯料金等の生活費の一部を負担している、などの場合、それらを養育費から控除できるか、などについても、的確に診断して適正額をお伝えします。

さらに、養育費の増額や減額が問題となる場合、「事情の変更」が認められか否かについて、診断させていただきます。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。

②養育費・離婚の代理交渉

弁護士バッジ養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉では、養育費以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。

③養育費調停の申立て

適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。

離婚問題が解決していなければ、離婚調停を申立て、その中で養育費の問題についても解決します。

養育費の問題については、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

また、財産分与、年金分割等の問題についても、専門家としての法的見解を主張し、適切な条件で調停が成立することを目指します。

すでに離婚が成立している事案で、相手方が適切な額の養育費で納得しない場合、審判手続に移行し、裁判所の判断を示してもらうことで解決へと導きます。

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費についてお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

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養育費についてよくある相談Q&A

「養育費」についてよくある相談Q&A


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