浮気が発覚し、暴力を振るわれた。離婚はできる?慰謝料はどうなる?

離婚についてよくある相談Q&A

夫婦喧嘩先日、私が浮気しているのがバレてしまい、それに激怒した夫から暴力を振るわれてしまいました。自分が悪いとは思いつつも、かなり程度の強い暴力だったため、釈然としません。

このような場合、夫と離婚できるのでしょうか。その場合、慰謝料は支払わなければならないのでしょうか。

 

 


弁護士竹下龍之介この問題について、離婚問題に詳しい当事務所の弁護士が回答いたします。

結論からいいますと、あなたの有責性の方が重く認められ、あなたからの離婚請求を裁判所はなかなか認めないでしょう。また、あなたは、夫に対して、慰謝料も支払わなければなりません。

裁判所のイメージ画像この問題に際し、参考になる裁判例があります。

それが、東京高裁平成3年7月16日です。なお、この裁判は、上告されましたが、最判平成5年11月2日は、前記の東京高裁の判断を肯定しました。

この事案は、大まかにいえば、浮気した妻が、暴力夫に対して離婚請求を求めたというものです。なお、同居期間は 16年、別居期間は 8年でした。

この事案で、第一審は、離婚を認めませんでした。というのも、有責配偶者からの離婚請求は、判例において厳しいハードルが課されているからです。

チェック表具体的には、
①長期間の別居
②未成熟子がいないこと
③離婚される側が離婚によって、経済面等で苛酷な状況に追い込まれないこと
の 3つの要件を満たす場合に限って、有責配偶者からの離婚請求が認められるというのが判例法理です。

この点、本件においては、第一審は次のように判示し、離婚請求を棄却したのです。

裁判官「原被告の婚姻は原告が家を出て別居を開始した昭和56年9月6日以降破綻したことが認められる。右破綻の一因は被告の原告に対する行きすぎた暴力の行使や陰湿ないやがらせにある。しかし、より大きな破綻の原因として原告の不貞行為を見逃すことができない。原告は破綻につき有責の配偶者ということになる。
そこで、原告からの離婚請求が許されるかについて検討するに、原被告間に未成熟子はおらず、被告が離婚により社会的経済的に特段に不利な状況におかれるものとは考えられないが、当事者の年齢(原告52歳、被告53歳)、同居期間(16年)に対比すると、本件における 8年余の別居期間は、いまだ原告の有責配偶者としての責任と被告の離婚に反対する意向とを考慮の外に置くに足りる相当の長期間とまでは言い得ない。よって、原告の離婚請求は現段階においては認められない。」

一方で、前述の東京高裁は、第一審の判断を覆し、離婚請求を認めました。

裁判のイメージイラスト「控訴人と被控訴人との婚姻関係は既に破綻し、回復の見込みがないというべきであるが、その破綻については、A製作所の退職の際及びそれ以後において無責任な態度に終始し、婚姻共同生活における夫の責任をほとんど果たさず、控訴人に対して暴力行為や陰湿ないやがらせをくり返した被控訴人にも相当の責任があることは明らかであるけれども、控訴人の乙山との不貞行為が婚姻関係の破綻を決定的なものとしたというべきであるから、婚姻関係の破綻については控訴人に主として責任があるというべきである。
しかし、当審の口頭弁論終結時現在、控訴人は53歳、被控訴人は54歳で、その婚姻関係は、17年2か月の同居期間に対し、別居期間は 9年8か月に及んでいる上、二人の子は、ともに成年に達していて未成熟子ではなく、離婚には反対しておらず、婚姻関係の破綻については被控訴人にも少なからず責任があり、控訴人と乙山との不貞行為は約2年間で終わっていること、被控訴人は、現在実母らと同居していて、控訴人との離婚を拒否はしているものの、被控訴人に婚姻共同生活を回復するについての積極的な意欲はうかがえず、全証拠によっても、離婚によって、被控訴人が精神的・社会的・経済的に苛酷な状態におかれるとは認められないことに照らすと、控訴人の本件離婚請求は信義誠実の原則に反して許されないとはいえないというべきである。」

じっくりと読まれるとお気づきになられたと思いますが、本件で、第一審と東京高裁とで結論に違いが生じた理由は、専ら、別居期間の 8年を、前述の 3要件の①(長期間の別居)を満たすと評価するか否かにあります。

第一審は、満たさないと判断し、東京高裁は満たすと判断しました。

いずれの裁判所も、夫の暴力や嫌がらせがあったことは認定したうえで、それでも先に浮気をした妻の方が悪いでしょう(より重い責任があるでしょう)と判断したのです。

浮気このように、裁判所は、双方に有責性が認められる場合には、どちらが主として破綻の原因をつくったかを認定したうえで、原告(離婚を請求する側)が有責配偶者といえるかを認定します。

ご質問のケースでは、あなたの浮気が先行している以上、裁判所は、あなたを有責配偶者と認定することになります。

そうすると、あなたからの離婚請求は認められず、また、あなたは夫に対して、慰謝料を支払わなければなりません。

浮気した側からの離婚請求の問題

当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

浮気した側から「離婚したい」と言って、ご相談に訪れる方もたくさんいらっしゃいます。

数多くの相談実績を誇る離婚弁護士だからこそわかる、浮気した側からの離婚事案の問題点について、解説いたします。

裁判では負けてしまう可能性が高い

上記の解説のとおり、浮気が先行していると、「有責配偶者」と認定される可能性が高いです。

離婚そして、有責配偶者からの離婚請求は、原則として認めないというのが訴訟実務です。

例外的に、離婚判決が出る場合もありますが、厳しい要件をクリアーしなければならず、離婚が認められない場合が多い傾向です。

なお、例外的に離婚が認められる場合についてはこちらをごらんください。

 

浮気した側の弁護は受けてくれない?

説明このように、浮気した側からの離婚請求は厳しい事案ですので、裁判を依頼したくても、受けたがらない弁護士が多いと思われます。

なお、当事務所には、他の弁護士から依頼を断られたと言って相談に来られる方もいらっしゃいます。

法律事務所を2軒まわって離婚が無理と言われた案件で離婚を成立させた夫(医師・40代)の事例

 

訴訟は長期化する

また、仮に、裁判を受けてくれる弁護士がいたとしても、有責配偶者の裁判となると、長期化することが予想されます。

解決まで数年間を要するケースもあり、当事者双方の負担、弁護士費用の高額化などの問題が懸念されます。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、浮気した側の離婚請求についても決して諦めません。

このようなケースでは以下のサポートを提供しています。

 

専門弁護士による相談対応

弁護士宮崎晃有責配偶者からの離婚請求については、離婚問題に関する専門知識や訴訟実務の経験が必要です。

ところが、離婚問題を専門とする弁護士は、極めて少ない状況です。

当事務所では、弁護士の専門特化を進めております。

弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚問題について、当事務所では、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構築し、このチームに所属する弁護士による相談を行っています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚成立の見込みについて、弁護士がわかりやすく助言を致します。

 

示談交渉サポート

裁判となると、長期化や弁護士費用の高額化などのために、依頼者に大きな負担となります。

そこで、当事務所では、示談交渉による解決をご提案しています。

これは、弁護士が依頼者に代わって相手方と交渉し、示談による解決を目指すというサポートです。このスキームを当事務所では「代理交渉」と呼んでいます。

代理交渉サポートは、弁護士が全面的な窓口となるので、依頼者の方が直接相手方と接することはありませんので、ご安心いただけるというメリットがあります。

また、当事者同士では、感情的になって話し合いにならない場合、弁護士が仲介役となることで冷静な話し合いが期待できます。

 

離婚調停サポート

弁護士米盛太紀相手方が協議を無視するなど、代理交渉でも解決が難しい場合、次善の策として、離婚調停を申立てます。

協議では解決が難しくても、離婚調停を申立てることで、状況が変わる可能性もあります。

なお、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

 

 


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