不動産と養育費を一括で支払いたいが、浪費癖がひどい妻に、不動産や養育費を渡さない方法はないのですか?

養育費についてよくある相談Q&A

悩む男性私は、元妻と離婚協議をしており、子どもは元妻が監護するということになりました。

そして、私はのこともあるので、事業の上手くいっている今のうちに財産分与として不動産を譲り、養育費も一括で支払うことにしました。

しかし、元妻は浪費癖がひどく、不動産を売却しないか心配ですし、養育費も子どものために使うのか心配です。

不動産や養育費を元妻に渡さない方法はないのでしょうか?

 

 

 

まず、不動産に関しては、不動産を元妻に使用貸借し、子どもが成人になったころに元妻に譲渡するなどの方法が考えられます。

一方、不動産や養育費について、信託をする方法も考えられるでしょう。

 

浪費癖のある元妻への財産分与・養育費の支払い

不動産について

不動産の使用貸借

カレンダー不動産については、元妻が勝手に売却して浪費するということが心配であれば、子どもが自立できる年齢までは不動産を相談者が保有し、その後に譲渡する方法が考えられます。つまり、譲渡の時期を先延ばしにするのです。

しかし、この方法ですと、元妻が財産分与に納得できないという可能性もありますし、相談者が所有者のため、固定資産税は相談者に請求されることになってしまいます。

不動産の信託

時計不動産について、譲渡を先延ばしにすることができない場合には、信託という方法が考えられます。

信託というのは、委託者が受託者にその不動産を譲渡し、その不動産から得る利益を受益者に享受させるものです。

難しく聞こえますが、簡単に言えば、相談者が信頼する適切な第三者に不動産を預けて管理してもらい、その財産を元妻や子どもが使うということです。

この制度を利用するメリットとしては、元妻が不動産を処分することを防ぐことができることや、受託者が借金をして強制執行されたとしても、競売にかけられるということがないという点です。受益者が強制執行をされた場合は別です。

この方法の留意点は、信頼できる受託者がいるかということです。

夫婦喧嘩離婚の場合には、当事者同士が仲が良くないことが多いため、相談者の親族が受託者となることは困難な場合が多いです。そうすると、元妻の親族が候補となるでしょう。

例えば、元妻の両親などがしっかりした方であれば、ご両親に任せるという方法もありますが、両親が高齢や病気の場合には、早期に亡くなって信託の目的を達成できないということもあります。

そのため、元妻の兄弟や従弟などに信頼できる人がいれば、そういった方が適任のことも多いかと思います。

 

養育費について

養育費については、不動産に比べて、元妻が費消してしまう危険が高いといえます。

しかし、様々な事情により、一括して養育費を渡したいという場合はあるかと思います。

例えば、養育費を払い続けているということ自体が煩わしいとか、相談者のように事業が不安定でお金のある時に子どものお金をあげておきたいなどです。

この場合にも信託が有効です。

保険や銀行信託は、前述のとおり、元妻が勝手に処分することを防ぐように、受託者が元妻に定期的に養育費を支払うように合意をすることができますし、事業がうまくいかなくなった際に相談者が破産しても相談者の債権者がすでに信託をした財産に強制執行をするといったことはありません。

そのため、相談者にとっても、元妻にとってもよい制度と言えます。

もっとも、やはり受託者となれる適切な者がいるのかが問題とはなります。

 

注意点

信託設定の場合には注意が必要となります。

信託設定時には、財産分与や養育費として財産を信託するため、元妻に課税はされません。

しかし、例えば子どものためだということで元妻ではなく、受益者を子どもにした場合には、課税関係が生じるでしょう。

信託設定時には、課税関係も踏まえた設定が必要となってくるのです。

弁護士入野田智也イラスト当事務所では、離婚を専門としている弁護士が多数在籍し、税に関することも踏まえて適切な提案をしておりますので、まずは一度ご相談ください。

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

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