妻の手紙を見てしまい、結婚前の浮気が判明。妻を信じることができません。結婚前の浮気を理由に離婚することはできますか?

離婚についてよくある相談Q&A

 

手紙先日、妻の机にあった昔の手紙をこっそり見てしまったのですが、それによると、結婚前に浮気をしていたことがわかりました。

結婚はしていない時期だったとはいえ、交際期間中だったのですから、浮気は浮気です。正直、妻を信じることができません。

結婚前の浮気を理由に離婚することはできますか?

この質問について、弁護士がお答えします。

民法770条1項には法律上の離婚事由が定められており、不貞行為についてはその第1号に規定されています。

ここで、「配偶者」とは当然、婚姻関係にある者同士のことをいうので、結婚前の浮気は法律上の離婚原因たる不貞行為にはあたりません。

 

 

離婚はできないのか

離婚届と印鑑結婚前の浮気が不貞行為にあたらないとはいえ、浮気の事実を知ったことにより、夫婦の信頼関係は崩れてしまうものと思います。

まずは、結婚前の浮気について打ち明け、話合いにより信頼関係の回復を図ることができるか、確認してみるのが重要といえます。

しかし、相手が浮気についてまったく認めない場合は、婚姻関係は破綻していくものという他ありません。このような場合、もはや共同生活を送ることは難しいので、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条5号)に該当してくる可能性があります。

前述のように、結婚前の浮気を不貞行為として離婚原因とすることは難しいですが、婚姻を継続し難い重大な事由として、離婚を考えていくこととなります。

 

 

手紙を見た行為について問題はないのか

手紙浮気や不貞が発覚するきっかけとなるのは、今回の相談者のような手紙を始め、日記、携帯電話など様々ですが、基本的には他者が勝手に見ることは控えるべきといえます。

そのようなものを見たからといって直ちに損害賠償の責任を負うというものではありませんが、見た相手が不快な気持になることは明らかなので、話合いをするなかで謝る姿勢は持っておくべきです。

 

 

結婚前浮気の事案の問題点

弁護士小村当事務所の離婚事件チームは、日本最大規模の離婚相談(離婚の年間お問い合わせ件数1000件超え)を受けております。

妻を信頼できなくなったと言って、ご相談に訪れる方もたくさんいらっしゃいます。

数多くの相談実績を誇る離婚弁護士が、結婚前浮気の事案の問題点について、解説いたします。

 

当事者同士での離婚は困難!?

夫婦のどちらかが離婚を決意するというのは、夫婦関係が破綻している状況です。

そのような場面では、相手方に対する不信感、怒り、恐怖、などのマイナスの感情が強く、当事者同士では冷静な話し合いは難しいかと思われます。

離婚話がまとまらない以上、弁護士などの第3者に間に入ってもらうなどの手を考えたほうがよいでしょう。

 

離婚調停は時間・労力がかかる!?

当事者同士での話し合いが難しい場合、離婚調停を申立てるという方法も考えられます。

しかし、離婚調停は、とても時間がかかります。ケースにもよりますが、通常半年から1年程度は見ていた方がよいかと思われます。

時計また、平日の日中にあるため、お仕事をされている方は、休まなければならないでしょう。

調停手続は裁判所の運用にもよりますが、1回あたり、通常2時間から3時間程度を要します。

拘束される時間も長いため、当事者には多大な負担となるかと思われます。

 

相手方が離婚に応じても適切な条件とは限らない!?

仮に、相手方が協議での離婚に応じたとしても安心できません。

離婚では、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など決めなければならないことがたくさんあります。

これらの条件は、いずれも判断が難しく、当事者だけで適切な条件で合意するのは難しいでしょう。

なお、調停手続を利用すれば、適切な条件での離婚が可能であると誤解されている方がいます。

悩む夫婦しかし、調停は、あくまで話し合いであり、裁判所の判断を示す場でありません。

調停委員会を構成する調停委員のうち、通常対応する2名の調停委員は裁判官ではありません。

そのため法的な知識は期待できないのが現状です。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に関して以下の解決サポートを提供しています。

専門チームのサポート

離婚問題について、離婚の可否や適切な条件を判断するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚問題については、離婚問題に注力する離婚弁護士がご相談に対応するようにしています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚の可否や仮に離婚した場合の条件面等について、離婚弁護士がわかりやすく説明しますので、ご安心ください。

 

代理交渉サポート

前述したとおり、調停手続は様々な問題があります。そのため、当事務所では、調停手続はあまり利用しません。

当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。

また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。

当事者同士では話し合いがまとまらなかった事案でも、当事務所の離婚弁護士が代理交渉を行った結果、解決した事案もあります。

 

調停や裁判まで対応できる

メールをする女性のイメージ画像相手方が協議を無視するなど、代理交渉でも解決が難しい場合、次善の策として、調停や裁判を提起します。

弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

離婚の話し合いがまとまらないとき、対応を誤ってしまうと、紛争が長期化したり、泥沼となってしまう恐れがあります。

離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。

当事務所の弁護士にご相談ください。

離婚を考えている方にとって、離婚に伴いどのような問題があるのか、そもそも離婚ができるのか、悩みは多いと思います。

離婚でお悩みの方は、離婚に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

まずはお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

離婚が成立する条件についてはこちらをご覧ください。

 

 


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