DNA鑑定で、自分の子でないことが分かり、離婚を考えています。養育費を払う必要はないですよね?

養育費についてよくある相談Q&A

 

悩む男性私は結婚して妻との間に子も設けました。ところが、どうもこの子が私に似ていなかったため、DNA鑑定を受けました。

その結果、自分の血を引いた子ではないことが明らかになりました。

その事実がどうしても受け入れられないため、やむなく離婚を考えていますが、養育費は支払いたくありません。

自分の子ではないのだから、養育費を払う必要はないですよね?

 

 

 

 

この質問について、弁護士がお答えします。

 

離婚できるのか?

説明する男性DNA鑑定をした結果、子どもが自分の血を引いていなかった場合、妻に対する信用を失うことになるのは間違いありません。

この場合、確実とはいえませんが、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、離婚が認められる可能性が高くなります。

悩む女性

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

他方、双方ともに夫婦の子であると信じていた場合など、妻に非があるとまではいえない場合は、離婚が認められない可能性があります。

離婚が成立する条件についてはこちらをご覧ください。

 

 

養育費支払義務はあるのか?

説明する男性子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、法律上は夫の子として扱われます。

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。しかし、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」ため(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

時間嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。これは期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすい類型になります。

もっとも、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合がありえるため、十分注意しておく必要があります。

 

 

当事務所の弁護士にご相談ください

弁護士本村安宏画像法律上の父子関係や養育費についてお悩みの方は、その分野に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

まずはお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

 

 


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