DNA鑑定で、自分の子でないことが分かり、離婚を考えています。養育費を払う必要はないですよね?

養育費についてよくある相談Q&A

 

悩む男性私は結婚して妻との間に子も設けました。ところが、どうもこの子が私に似ていなかったため、DNA鑑定を受けました。

その結果、自分の血を引いた子ではないことが明らかになりました。

その事実がどうしても受け入れられないため、やむなく離婚を考えていますが、養育費は支払いたくありません。

自分の子ではないのだから、養育費を払う必要はないですよね?

 

 

 

 

この質問について、弁護士がお答えします。

 

離婚できるのか?

説明する男性DNA鑑定をした結果、子どもが自分の血を引いていなかった場合、妻に対する信用を失うことになるのは間違いありません。

この場合、確実とはいえませんが、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、離婚が認められる可能性が高くなります。

悩む女性

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

他方、双方ともに夫婦の子であると信じていた場合など、妻に非があるとまではいえない場合は、離婚が認められない可能性があります。

離婚が成立する条件についてはこちらをご覧ください。

 

 

養育費支払義務はあるのか?

説明する男性子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、法律上は夫の子として扱われます。

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。しかし、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」ため(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

時間嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。これは期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすい類型になります。

もっとも、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合がありえるため、十分注意しておく必要があります。

 

 

自分の子でないとわかった場合の問題点

当事務所には、結婚後、DNA鑑定で実の子ではなかったことがわかったと言って、ご相談に訪れる方がたくさんいらっしゃいます。

数多くの相談実績を誇る離婚弁護士が「自分の子でないとわかった」について、解説いたします。

離婚訴訟は長期化する

DNA鑑定で自分の子でないとわかった場合、妻側に不貞行為があるのが明らかですので、妻は有責性となります。

したがって、離婚訴訟を提起すれば、ほぼ勝訴は確実です。

スケジュールのイメージイラストしかし、離婚訴訟は解決まで長年月を要します。

また、離婚訴訟前に、調停前置といって、離婚調停を申立てなければなりません。

相手方が離婚に応じれば問題ありませんが、仮に離婚に応じない場合、解決まで長期化する傾向にあります。

 

当事者同士の話し合いは困難?

夫婦喧嘩相手方が離婚に応じてくれれば、日本では、裁判所を通さない「協議離婚」が法律上認められています。

しかし、現実には、相手方に対する不信感、怒り、恐怖、などのマイナスの感情が強く、当事者同士では冷静な話し合いは難しいかと思われます。

話がまとまらない以上、第3者に間に入ってもらうなどの手を考えたほうがよいでしょう。

 

婚姻費用の支払い義務がある

相手方と離婚するまでの間、通常、夫側は妻に対して婚姻費用を支払わなければなりません。

婚姻費用は、通常、養育費よりも高額になります。

そのため、相手方が離婚に応じてくず争ってくれば、夫側の負担は重くなります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に関して以下の解決サポートを提供しています。

専門チームのサポート

離婚問題について、離婚の可否や適切な条件を判断するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。

弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚問題については、離婚問題に注力する離婚弁護士がご相談に対応するようにしています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚の可否や仮に離婚した場合の条件面等について、離婚弁護士がわかりやすく説明しますので、ご安心ください。

 

代理交渉サポート

時計前述したとおり、調停手続は様々な問題があります。そのため、当事務所では、調停手続はあまり利用しません。

当事務所の離婚弁護士は、弁護士が依頼者の代理人となって交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

家裁を通さず、話し合いによって解決するため、時間を大幅に短縮できる可能性があります。

また、離婚専門で、かつ、交渉のプロである離婚弁護士が相手方を説得するので、適切な条件で円滑に解決できる可能性があります。

 

調停や裁判まで対応できる

裁判相手方が協議を無視するなど、代理交渉でも解決が難しい場合、次善の策として、調停や裁判を提起します。

弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

離婚の話し合いがまとまらないとき、対応を誤ってしまうと、紛争が長期化したり、泥沼となってしまう恐れがあります。

離婚問題については、当事務所の離婚弁護士まで、お気軽にご相談ください。

 

 

当事務所の弁護士にご相談ください

弁護士本村安宏画像法律上の父子関係や養育費についてお悩みの方は、その分野に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

まずはお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

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