離婚時に公正証書を作成した場合、養育費の減額は可能ですか?

養育費についてよくある相談Q&A

男性私は、1年前に妻と離婚したのですが、その際、算定表で決まる相場よりかなり高額の養育費で合意し公正証書まで作成してしまいました。

しかし、合意した額の養育費を支払うことは難しい状況です。

公正証書まで作ってしまっている以上、養育費を減額することはできないのでしょうか?

 

 

 

この質問について、弁護士がお答えします。

弁護士すでに合意した内容であっても「必要があると認めるとき」は、家庭裁判所は、事情が変更したとして、養育費の減額を認める場合があります。詳しくはこちらからどうぞ。

離婚時に想定していたときとは異なる事情が生じ、合意した養育費を支払えなくなることもあると思います。上記の相談者のケースでは東京家裁平成18年6月29日決定が参考になります。

 

平成18年決定について

この決定における元夫は、算定表の2倍近い養育費の支払に合意して、離婚をしていました。

別居一方、元夫は、離婚の際に蓄えもなかったので、引越費用が貯まるまでは同居を続けてよいとされていました。

しかし、離婚後の同居生活は思いのほか辛く、耐えられなくなった結果、別居後の生活費がどれだけになるか十分に認識できないまま別居を開始してしまいました。

その結果、両親の援助を受けながらでなければ養育費を支払うことができなくなりました。それだけでなく、実はその両親も他人から借金をして援助をしており、その負債を元夫が負担しなければならなくなってしまいました。

裁判所家庭裁判所は、①そもそもの合意内容に無理があったこと、②公正証書作成時、離婚後も当分は同居生活を継続できると考えていたこと、③両親からの援助が他人からの借金であったことを踏まえ、養育費の減額を認めました。

本決定は、公正証書作成当時からの事情の変更を認めたうえで相場の倍以上の養育費を支払い続けると、双方の生活を公平に維持していくことができないと考え、養育費変更の必要性、相当性を認めたものといえます。

このように、公正証書を作成したうえで合意していたとしても、その当時想定していた支払予定が大きく変わってしまったり、思わぬ事実の発覚によって自分の生活すら危ぶまれる状況となったりすれば、養育費の減額が認められる可能性がでてくることになります。

 

 

 

相談者のケースの場合

生活費相談者のケースでも、合意当時、相場より高い養育費を支払える可能性があったのか、なぜ払えなくなったのか詳細に検討する必要があります。

また、安易に合意してしまったようなケースであったとしても、現実に支払えない状況であれば、相手と再協議の機会を設けたり、養育費減額の申立てをしたりすることで、自身の生活の立て直しを図る必要があるといえるでしょう。

 

 

 

お悩みの方は当事務所まで

デイライト法律事務所ロゴ当事務所では、養育費の問題に詳しい弁護士が在籍しております。

養育費でお悩みの方は、お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

当事務所の離婚弁護士に養育費問題を相談するメリット

弁護士養育費は、基本的にはお子様が成人するまで、継続的に支払われるものです。

公正証書や調停などで、一度取り決めをすると、事情変更が認められない限り、将来にわたって影響を及ぼします。

また、この事情変更は、再婚した場合、リストラにあった場合など、よほどのことがない限り、認められない傾向です。

そのため、養育費については、適切な額を慎重に判断すること、また、その内容を法的に有効は条項にする必要があります。

当事務所の離婚事件チームは、離婚弁護士による以下の養育費問題解決サポートを行っています。

 

 

養育費の診断、税務相談サービス

相談者及び相手方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。

養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたします。

 

養育費等離婚の代理交渉

弁護士養育費でもめると、家裁の調停を利用する方法もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。

 

離婚調停申立

相手方が交渉に応じない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停においては、年収の証明資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に調停委員に伝えます。

これにより、調停において有利な解決を目指します。

 

離婚訴訟サポート

万一、調停でも成立しない場合、離婚訴訟において、相手方と戦います。

当事務所の離婚弁護士は、離婚訴訟についての多くの解決実績を有しており、ノウハウを蓄積しています。

 

公正証書(離婚協議書)作成サポート

養育費についてお悩みの方の中には、弁護士が代理人として活動することまでは必要ではないケースもあります。

そのようなケースでは、当事務所の離婚事件チームは、公正証書の作成のみをサポートするというバックアップ的なプランをご提案しています。

 

養育費の問題は、専門知識はもちろん、家裁実務に関するノウハウが必要です。

養育費の支払いでお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

 
ご相談についてはこちらから

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

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