離婚時に公正証書を作成した場合、養育費の減額は可能ですか?

養育費についてよくある相談Q&A

男性私は、1年前に妻と離婚したのですが、その際、算定表で決まる相場よりかなり高額の養育費で合意し公正証書まで作成してしまいました。

しかし、合意した額の養育費を支払うことは難しい状況です。

公正証書まで作ってしまっている以上、養育費を減額することはできないのでしょうか?

 

 

この質問について、弁護士がお答えします。

弁護士すでに合意した内容であっても「必要があると認めるとき」は、家庭裁判所は、事情が変更したとして、養育費の減額を認める場合があります。詳しくはこちらからどうぞ。

離婚時に想定していたときとは異なる事情が生じ、合意した養育費を支払えなくなることもあると思います。上記の相談者のケースでは東京家裁平成18年6月29日決定が参考になります。

 

平成18年決定について

この決定における元夫は、算定表の2倍近い養育費の支払に合意して、離婚をしていました。

別居一方、元夫は、離婚の際に蓄えもなかったので、引越費用が貯まるまでは同居を続けてよいとされていました。

しかし、離婚後の同居生活は思いのほか辛く、耐えられなくなった結果、別居後の生活費がどれだけになるか十分に認識できないまま別居を開始してしまいました。

その結果、両親の援助を受けながらでなければ養育費を支払うことができなくなりました。それだけでなく、実はその両親も他人から借金をして援助をしており、その負債を元夫が負担しなければならなくなってしまいました。

裁判所家庭裁判所は、①そもそもの合意内容に無理があったこと、②公正証書作成時、離婚後も当分は同居生活を継続できると考えていたこと、③両親からの援助が他人からの借金であったことを踏まえ、養育費の減額を認めました。

本決定は、公正証書作成当時からの事情の変更を認めたうえで相場の倍以上の養育費を支払い続けると、双方の生活を公平に維持していくことができないと考え、養育費変更の必要性、相当性を認めたものといえます。

このように、公正証書を作成したうえで合意していたとしても、その当時想定していた支払予定が大きく変わってしまったり、思わぬ事実の発覚によって自分の生活すら危ぶまれる状況となったりすれば、養育費の減額が認められる可能性がでてくることになります。

 

 

相談者のケースの場合

生活費相談者のケースでも、合意当時、相場より高い養育費を支払える可能性があったのか、なぜ払えなくなったのか詳細に検討する必要があります。

また、安易に合意してしまったようなケースであったとしても、現実に支払えない状況であれば、相手と再協議の機会を設けたり、養育費減額の申立てをしたりすることで、自身の生活の立て直しを図る必要があるといえるでしょう。

 

 

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