個人事業主で会社勤めもしている場合、婚姻費用の計算方法は?

女性夫は、事業を営んでいますが、別に会社勤めもしています。

確定申告書をみると、事業の所得が 200万円(売上は 500万円)、給与は 800万円のようです。

この場合、算定表の相手の収入はどの額の部分を見たら良いですか?

 

 

弁護士竹下龍之介給与を事業所得に換算して算定表にあてはめます。このとき、事業収入のみしかない場合と異なり、社会保険料控除の額を控除しませんので、注意が必要です。

この問題について、婚姻費用の問題に詳しい当事務所の弁護士が解説いたします。

 

事業収入と給与がある場合の収入認定方法について

どのような計算で算定表にあてはめるかを簡単に解説いたします。

お手元に確定申告書をご準備ください。

弁護士

ここでのポイントは

①社会保険料控除をひくこと
②支払いがない専従者給与を加えること
③青色申告特別控除を加えること

の3つです。

 

事業収入しかない場合

申告書事業収入しかない場合、注目すべきは、確定申告書のなかの「所得合計」です。そこから、「所得から差し引かれる金額」のなかの社会保険料控除のみを控除します。

そして、実際に支払いがなされていない専従者給与、青色申告特別控除を加算します。

 

給与と事業収入が両方ある場合

ポイント解説算定表をご覧ください。すると、給与の 800万円に相当する事業所得は 575万円です。

したがって、事業所得が 575万円あると擬制することになります。

事例では純粋な事業所得が 200万円、擬制した事業所得が 575万円の合計775万円が事業所得ということになります。

では、そこに上記の3つのポイントをあてはめて計算すれば良いのでしょうか?

そのような計算では適切な婚姻費用はもらえませんのでご注意ください。

②の支払いがない専従者給与を加えることと、③の青色申告特別控除を加えることは、そのとおりですが、給与と事業収入がある場合、①の社会保険料控除の額をひくことは行いません。

なぜなら、確定申告書中の社会保険料控除は、事業収入と給与がある場合には、厚生年金保険料や健保組合保険料がその内訳であり、給与から源泉徴収されているからです。

電卓

このように、事業収入と給与がある場合には、少し特殊な計算が必要になります。

ご自身や配偶者がこれに該当する場合、適切な額の算定ができていないことが多々ありますので、この問題に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 


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