婚姻費用を計算するときに年金はどう考えますか？
婚姻費用についてよくある相談Ｑ＆Ａ
夫は年金生活者で、年間150万円の年金を受給しています。
この場合の婚姻費用の適正額がよくわかりません。
年金の場合も給与と同様に算定表にあてはめれば良いのでしょうか？
障害年金の場合も同様に考えて良いのでしょうか？
年金の収入認定
年金の場合も給与と同様に算定表にあてはめれば良いか？
年金の総額を算定表にそのままあてはめるのは誤りです。年金は給与とは異なりますので、別物として考える必要があります。
すなわち、年金受給者の場合は、給与所得者として就労するために必要な出費（被服費、交通費、 交際費、など）である職業費が不要です。
そのため、基礎収入の割合を修正する必要があります。
算定表の前提となる標準算定方式では、この職業費を控除（公租公課、特別経費も控除）した金額を基礎収入として考えて、計算を行います。
それが年金生活者の場合には、不要です。
では、具体的にどういう計算を行うことになるでしょうか。
まず、年金 150万円が仮に給与だとした場合、基礎収入割合は 0.4になりますので、基礎収入は 60万円です。
しかし、150万円の給与の方の職業費である 20％は年金の場合には不要ということになります。
そこで、基礎収入割合を 0.4＋0.2＝0.6 にすることになります。
すなわち、事例の年金生活者の基礎収入は 150万円 × 0.6 ＝ 90万円ということになります。
基礎収入が 90万円を給与に換算すると、以下の計算になります。
すなわち、年金 150万円は給与 225万円に相当するという概算になるわけです。
このように、年金の場合、単純に総額を算定表にあてはめれば良いというわけではありません。
指数を操作し、給与への換算が必要になるのです。
大まかな計算は以下になります。
障害年金の場合も同様に考えて良いか？
詳しくは年金機構のホームページを参照していただきたいのですが、障害年金の場合、通常の年金額の 25％増しになります。
基礎収入算出上は、職業費がかからないとして、先ほどの質問の解説で述べたのと同様の扱いをすることになります。
他方で、
（1）税務上、障害者所得控除があるため、基礎収入算出で考慮している公租公課の割合を減らすこと
（2）障害者であることから、健常者以上に基礎収入算出で考慮している当別経費を上乗せすること
が考えられそれによる修正が主張されることもあります。
ただ、この点の裁判所の扱いが定まっているわけではありません。
以上の解説から分かるように、年金生活者の婚姻費用や養育費については、特別の考慮が必要になります。
この問題に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
婚姻費用についてよくある相談Ｑ＆Ａ
「婚姻費用」についてよくある相談Ｑ＆Ａ
-
この場合の夫婦の分担の割合は、収入の額、資産や負債(借金など)の有無など、さまざまな事情を考慮して決められます。 具体的な分担額について夫婦の話合いがまとまらない場合は、婚姻費用停調の分担や審判の手...[続きを読む]
過去の婚姻費用については、婚姻費用として求めることは難しいですが、 未払いの部分があれば、離婚に際し、財産分与の金額を決める上で考慮されると 考えられます。...[続きを読む]
子どもを連れて、実家に帰っていますが、夫が生活費を入れてくれません。 生活費をもらうにはどうすればよいでしょうか？...[続きを読む]
別居中であっても、夫婦である以上は、一方が生活費に困っているときは、他方に対して生活費の支払を請求することができます。 夫婦である以上は、互いに、自分の生活と同レベルの生活を送ることができるようにし...[続きを読む]
婚姻費用とは、婚姻共同生活の維持を差会える費用で、夫婦の収入・財産に応じた生活水準が必要とする生活費・交通費・医療費等の日常的な支出や、配偶者間の子の養育費・学費・出産費等を含む、婚姻から生ずる費用の...[続きを読む]
婚姻費用は、算定表を用いて、適正額が決まります。そして、婚姻費用には、衣食住に関する一切の費用が含まれるため、「住」に関する費用である住宅ローンも、その中に含まれてしまうようにも思えます。...[続きを読む]
私は、妻と別居して２年になりますが、先日、子どもの高校進学にあたり、婚姻費用の増額を請求されました。理由は、子どもが私立の高校に進学して学費がかかるからとのことです。私は、事前に妻から子どもが私立の高...[続きを読む]
離婚が成立するまで、収入が多い配偶者（夫が多いです）は、相手方に対して婚姻費用（生活費）を支払わなければなりません。 では、過去に支払われるべき婚姻費用について、未払いとなっている部分がある場合にはど...[続きを読む]
確定申告書を参照して決めることになります。この点について、当事務所の弁護士が解説します。確定申告書に基づいて総収入を認定する場合、まずは、確定申告書の「課税される所得」の額をチェックします。...[続きを読む]
離婚協議中ですが、子どもを保育園に通わせようと思います。保育料は、夫婦の所得を基準に定められてしまうものなのでしょうか。夫の所得が基準となってしまうと、高額になりそうなので、とても困っています。...[続きを読む]
婚姻費用を算定するときは、実務上、算定表という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。算定表による算定方法についてはこちらをごらんください。...[続きを読む]
子が４人以上の場合の婚姻費用。婚姻費用を算定するときは、実務上、算定表という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。算定表による算定方法についてはこちらをごらんください。...[続きを読む]
夫と現在別居中で、調停で決まった婚姻費用をもらっているのですが、夫が「他の女性との子どもを認知したから婚姻費用の減額に応じてくれ」と言ってきています。あまりにも身勝手な主張だと思うのですが、婚姻費用を...[続きを読む]
原則として支払わなければなりません。 離婚の事案では、別居時に一方の配偶者が預金などの金融資産を持ち出してしまうということがよくあります。この場合に、他方の配偶者から、「財産を持ち出され、それで当面...[続きを読む]
双方とも子を監護している場合の婚姻費用。婚姻費用を算定するときは、実務上、算定表という簡易的な早見表を使っておよその額を算定します。算定表による算定方法についてはこちらをごらんください。...[続きを読む]
有責配偶者であっても、婚姻費用を請求する権利がなくなるわけではないので、婚姻費用の支払いをする必要はあります。 ただし、その額について、配偶者の生活費にあたる部分については支払い義務がなく、子ども養...[続きを読む]
夫は、事業を営んでいますが、別に会社勤めもしています。確定申告書をみると、事業の所得が 200万円（売上は 500万円）、給与は 800万円のようです。この場合、算定表の相手の収入はどの額の部分を見た...[続きを読む]
状況によっては，減額が認められない場合があります。婚姻費用を変更するにあたり、民法には「協議又は審判があった事情に変更を生じたとき」という定めがあるのみです（民法880条） もっとも、夫婦間の扶養義...[続きを読む]
夫は年金生活者で、年間150万円の年金を受給しています。 この場合の婚姻費用の適正額がよくわかりません。 年金の場合も給与と同様に算定表にあてはめれば良いのでしょうか？ 障害年金の場合も同様に考...[続きを読む]
先日、妻が夫婦の預金の一部である500万円を引出して、一方的に家を出ていきました。 そのうえで、生活費として、毎月10万円を支払うように求められてしまいました。 500万円も持ち出されたのに、毎月...[続きを読む]
現在、妻と別居をしております。妻とは10年前に結婚し、5歳と生後3ヶ月の子どもがいます。 私の年収は約400万円です。妻も以前は仕事をしておりましたが、現在は育児休業を取得しているため会社からの給料...[続きを読む]
当事務所について
離婚の専門知識
離婚の8つのポイント
特殊なサポート
