親権者である元妻が病死し、子を引き取り育てている場合でも、当然に私が親権者になれるわけではないのですか?

親権についてよくある相談Q&A

男性数年前に、親権者を元妻と定めて離婚しました。

私は親権者を争っていたのですが、泣く泣く諦めたという経緯があります。

そのような中、親権者である元妻が病死しました。私と子との関係は良好で、月に1度は面会交流を行っていましたし、元妻が病死した後は子を引き取って育てています。

そのような場合でも、当然に私が親権者になれるわけではないのでしょうか?

 

 

弁護士竹下龍之介この相談については、「当然に親権者になれるわけではない」というのが結論になります。

つまり、民法は、親権者が亡くなった場合、他方の親を親権者とするという定め方をしていないのです。

 

親権者の死亡に伴う親権者変更の申立てはタイミングが重要です!

六法全書民法にしたがうと、親権者が死亡した場合、後見が開始されます。

民法838条は、「後見は、次に掲げる場合に開始する。」として、1号で、「未成年者に対して親権を行う者がいないとき」と定めており、親権者が死亡した場合は、「未成年者に対して親権を行うものがいないとき」にあたるからです。

そうすると、今回の場合は、親権者にはなれず、家庭裁判所に後見人に選任してもらうしかないようにも思えます。

もっとも、当然に後見人に選任してもらえるという保障はどこにもありません。

しかし、裁判所は、
「親権者たる親が死亡してもなお他方の親が生存する場合には、その生存親についてさきほどの親たる地位において子の監護養育、財産管理をなさしめるのにふさわしい事情が認められる限り、後見人ではなく、親権者たる地位に同人をつけるのが適当」
としています(東京家審昭49・12・13)。

弁護士問題は、その手続です。

審判例は、
「親権者変更には子の親族の請求が必要であるから、後見人選任手続内で職権で親権者変更の審判をなしうるものではなく、必ず親権者変更の申立てが必要であり、また、後見人選任後はもはや親たる地位にもとづき親権者たる地位につく余地はなくなる」
としています。

弁護士すなわち、この親権者変更は、後見人が選任されてしまう前に速やかに家庭裁判所に申立てることが重要ということになります。

ご相談のような事例でも、亡くなった親権者の両親(未成年者からすると祖父母)が後見人選任の申立てを行うことはよくあり、そうなってしまうと、例え親であっても親権を得ることはできなくなってしまいます。

このように親権者死亡に伴う親権者変更の申立てはタイミングがとても大切です。

弁護士竹下龍之介この相談のような事例で悩んでおられる方は、親権の問題に詳しい弁護士にご相談ください。

※ ただし、この審判例と異なり、後見人選任後でも親権者変更が可能とした審判例として、仙台家審昭45・10・26があります。このように、裁判所でも判断が分かれているところですので、詳しくは弁護士にご相談ください。

 

 


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