審判で決まったにもかかわらず妻が面会交流を拒否しています。どうすればよいでしょうか?

保全・執行についてよくある相談Q&A

事案内容

Aさんは、数年前に離婚をし、妻であるBさんが8歳の息子の親権者となりました。

男性Aさんとしては、離婚後も息子との面会交流を続けたいと考えていましたが、離婚後しばらくするとBさんは面会交流の実施を拒否するようになりました。

そこで、Aさんは裁判所を通して息子との面会交流を求めたところ、審判において「Bさんは面会交流を許さなければならない。」という内容の決定を受けました。

しかしながら、Bさんは審判の後しばらくするとまた面会交流を拒否するようになりました。

このような場合、Aさんはどうすればよいのでしょうか?

 

 

弁護士小野佳奈子Aさんが採ることのできる方法としては、①履行勧告、②再度の調停、審判の申立て、③強制執行、④損害賠償請求が考えられます。

①履行勧告について

審判や調停によって、監護親(Bさん)の面会交流をさせる義務が定められたにもかかわらず面会交流が実施されないという場合に、非監護親(Aさん)の申出により、家庭裁判所は、義務の履行状況を調査し、監護親に義務の履行勧告をすることができます。

裁判所この履行勧告には強制力はありませんが、家庭裁判所が介入することによって面会交流が再開されることも十分に考えられます。

なお、面会交流に関しては、履行命令の対象にはならないのでご注意ください。

②再度の調停、審判の申立て

裁判所調停や審判で面会交流について定めがなされた後でも、再度調停や審判を申し立てることが可能です。

本事案において、審判後しばらくしてBさんが面会交流を拒否するようになった理由が明らかではありません。

再度面会交流の調停や審判をすることで、Bさんが面会交流を拒否するようになった理由を明らかにでき、前にした調停や審判内容に縛られず現状に応じた内容での合意ができるというメリットがあります。

③強制執行

面会交流を命ずる審判や面会交流を行うことを合意した調停調書には執行力があり、相手方が任意に義務を履行しない場合には強制執行を行うことができます。

もっとも、面会交流をさせる義務については、もっぱら間接強制(民執172条)の可否が問題となります。

裁判所間接強制について、詳しくはQ&A「面会交流を拒否されたら間接強制ができますか?」をご覧ください。

面会交流について間接強制が認められる場合があることを示した決定(最高裁第一小法廷平成25年3月28日各決定)についてはこちらをご覧ください。

④損害賠償請求

裁判所監護親が定められた義務に違反して面会交流をさせない場合に、非監護親が監護親に対して損害賠償請求をすることが考えられます。

もっとも、損害賠償請求は事後的な手段に過ぎないため、間接強制ほどの実効性はないものと考えられます。

具体的にどのような手段を採るべきかについては、具体的事案に即した専門的な判断が必要になります。

面会交流の実現についてお困りの方は、一度専門家である弁護士にご相談されることをお勧め致します。

 

 


保全・執行についてよくある相談Q&A

「保全・執行」についてよくある相談Q&A

なぜ弁護士?