面会交流を拒否されたら間接強制ができますか?

保全・執行についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

弁護士小野佳奈子面会交流について間接強制自体を否定する見解もありますが、間接強制を肯定する見解が一般的です。

そのため、一定の条件を満たせば面会交流の間接強制をすることは可能といえます。

 

間接強制とは

間接強制とは、債務者に対して、債務の不履行の場合に一定の額の金銭を支払うべきことを命じることにより、債務者に心理的な強制を与え債務の履行を促すものです。

つまり、面会交流においては、面会交流をさせなければならない監護親に対し、「面会交流をさせないとお金を払わないといけない。」との心理的負担を与えることで面会交流をさせるように促すということになります。

お金もっとも、債務の不履行の場合(面会交流をさせない場合)に一定の額の金銭を支払うべきことを命じるわけですから、債務者が行うべき給付の内容(監護親がどのような面会交流をさせなければならないか)が特定されている必要があります。

この債務者が行うべき給付内容の特定に関しては、以下のような最高裁決定があります。

 

最高裁平成25年3月28日各決定の基準

裁判所最高裁の各決定では、
「面会交流は、柔軟に対応することができる条項に基づき、監護親と非監護親の協力の下で実施されることが望ましい。」としつつも、
「性質上、間接強制をすることが出来ないものではない。」とし、
①面会交流の日時又は頻度、②各回の面会交流時間の長さ、③子の引渡しの方法の3つの要素により、監護親の義務の内容が特定しているといえる場合は、間接強制が可能であるとしました。

①ないし③の要素について、具体例としては以下のとおりです。

具体例

まず、①面会交流の日時又は頻度と②各回の面会交流時間の長さについては、
「月1回、毎月第2土曜日の午前10時から午後4時まで」
といった定め方が考えられます。

子どもの手を引く母親また、③子の引渡しの方法としては、
「面会交流開始時に、JR博多駅博多口改札付近において監護親が非監護親に対し未成年者を引渡す。」
「面会交流終了時に、JR博多駅博多口改札付近において非監護親が監護親に対し未成年者を引渡す。」
との定め方が考えられます。

以上のように、間接強制をするにあたっては、「面会交流をさせなければならない」としか定められていない審判内容では十分ではありません。

また、裁判所は、原則的には柔軟な対応が可能な条項が望ましいと考えているため、裁判所の審判にただ委ねるだけでは、間接強制を前提とする特定性の確保された審判内容にはならない可能性があります。

そのため、面会交流の実現に不安を感じられている方は、出来る限り早期に専門家である弁護士にご相談されることをお勧め致します。

 

 


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