再婚相手との間に子どもが生まれました。養育費を減らせますか?

養育費についてよくある相談Q&A

事例

私は数年前に、前妻と協議離婚しました。前妻との間には、子どもが1人(現在10歳)います。

協議離婚の際、子どもの養育費を月額6万円と取り決めをしました。

解説図その後、私は再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれました。再婚相手との子どもは現在1歳です。

なお、再婚相手は現在就労していないため、収入はありません。そのため、現在、私の収入のみで再婚相手と再婚相手との子どもの生活費をまかなっている状況です。

こうした状況から、前妻との子どもへの養育費の支払いが苦しくなってきており、正直なところ毎月の養育費の金額を減らすことができないかと考えています。

このような場合、前妻との間の子どもの養育費を見直すことはできないのでしょうか?

 

 

 

弁護士の回答

この問題について、当事務所の離婚弁護士が回答いたします。

扶養義務

家族前提として、相談者の方は、再婚し再婚相手との間に子ども(Y)がいるため、この2人に対する扶養義務(※)を負っています。また、前妻との間の子ども(X)に対する扶養義務も負っています。

そうすると、再婚前と比較して扶養義務を負う人数が増えたことになります。

このような場合、相談者の方が支払う養育費を減額できる可能性があります。

※養育費では、義務者は正確には扶養義務ではなく、生活保持義務を負っていると考えられていますが、ここではイメージしやすいように扶養義務という言葉を使っています。

以下、順を追って説明していきます。

 

 

養育費の算定はどのようにするか?

電卓まず、養育費支払額の算定(標準的な算定方式)については、以下の方法で行っていきます。

① 子どもが義務者と同居していると仮定した場合の子どもの生活費を算出する。
② 次に、その生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出する。
という方法です。

養育費支払額の算定(標準的な算定方式)について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

再婚した場合の養育費は?

そして、本件のように義務者が再婚し再婚相手が無職・無収入の場合は、
① まず、義務者と再婚相手が、その子(Y)と前婚の子(X)と同居していると仮定して、前婚の子の生活費を算出する
② 次に、その生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が分担すべき前婚の子の養育費を算出する
という方法により算出します。

具体的な計算式は、以下のとおりです。

① 前婚の子(X)の生活費

義務者の基礎収入 × 前婚の子の生活費指数 ÷(義務者の生活費指数 + 再婚相手の生活費指数 + 再婚相手との子の生活費指数 + 前婚の子の生活費指数)

② 義務者が分担すべき前婚の子(X)の養育費(年額)

① × 義務者の基礎収入 ÷(義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入)

③ 養育費月額

② ÷ 12

本件にあてはめて計算をしてみます。

基礎収入(例)

義務者の基礎収入:259万円(700万円 × 37%)
権利者の基礎収入:78万円(200万円 × 39%)

生活費指数(例)

義務者:100
再婚相手:55
前婚の子(X):55
再婚相手との子(Y):55

①前婚の子(Y)の生活費

259万円 × 55 ÷(100 + 55 + 55 + 55)≒ 53万7500円

②義務者が分担すべき前婚の子(Y)の養育費(年額)

53万7500円 × 259万円 ÷(259万円 + 78万円)≒ 41万3000円

③養育費月額

41万3000円 ÷ 12 ≒ 3万4400円

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よって、月額3万4400円程度になります。

 

 

再婚したら養育費は減額できる?

このように、相談者の方が負担する子(Y)の養育費が減額される可能性があります。

なお、上記の計算方法はあくまで一例であって、個別具体的な状況によって、変動する可能性があります。

また、具体的にどのようにして解決をしていくのがご自身で判断するのが難しい場合も少なくありません。

弁護士森内公彦そのため、養育費については、専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所には、離婚問題に特化した離婚事件チームがあります。

養育費についてお悩みの方は、是非、当事務所の離婚弁護士にご相談ください。

 

 


養育費についてよくある相談Q&A

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