相手から離婚を迫られていますが、結婚している間に築いた財産等はどうなるのでしょうか?

財産分与についてよくある相談Q&A

A) 相手に対して財産分与を請求できます。

136004離婚した当事者の一方には相手に対して財産の分与を求める権利があり、これを財産分与請求権といいます。

この財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

 

 

財産分与とは

財産分与とは、離婚する際に、夫婦が結婚生活の中で築き上げた財産を公平に分配することをいいます。

本来、結婚とは責任を伴うものです。簡単に離婚なんてできません。相手方が離婚を求めてくるのであれば、相手方に対しては、財産分与を求める権利があります。

相手方から離婚を迫られている状況ですので、離婚後困らないようにするために、適切な財産分与を受けるべきです。

財産分与は、基本的には夫婦共有財産の2分の1を受け取ることが可能です。

例えば、夫名義の財産が3000万円(預貯金500万円、自宅不動産1000万円、保険500万円、株式300万円、退職金700万円の合計)、妻名義の財産が100万円(預貯金のみ)あったとします。
この場合、以下の計算式より、妻は夫に対して、1450万円の財産分与を求めることが可能です。

【計算式】
夫婦共有財産:3000万円+100万円=3100万円
それぞれの取得分:3100万円☓1/2=1550万円
妻の夫に対する請求:1550万円−100万円=1450万円

なお、財産分与は、基本的には、離婚する前に取り決めることになります。

離婚後でも請求することは可能ですが、期間制限(原則として2年間)がありますし、後述する婚姻費用の関係でも離婚成立前に取り決めを行うべきです。

 

財産分与の問題点

財産分与については、以下の3つの問題があります。

①対象財産を正確に把握できない

チェック表まず、対象となる財産が何かよくわからない、調査できない、という問題があります。

というのも、相手方が財産を開示してくれない、開示しても過少申告している(相手方が財産を隠すことはよくあります。)、などのケースが見受けられるからです。

このような場合、財産分与に精通した離婚専門の弁護士でなければ調査は難しいと考えられます。

また、婚姻時に有していた財産や婚姻後でも贈与や相続で譲り受けた財産は、特有財産といって、財産分与の対象から外れますが、これらについても、素人の方は、どうやって証明すればよいのかわからない、という問題があります。

 

②評価が難しい

計算対象となる財産が判明したとしても、次に、それを適切に評価するのが難しいと考えられます。

評価しなければならないのは、不動産、株式、退職金、保険、貴金属などの動産などです。

例えば、不動産については、固定資産評価額を「財産分与の基準」としなければならないと考える方もいますが、これは誤解です。固定資産評価額は、あくまで課税の局面での評価額であり、財産分与における評価額は「時価」と考えるべきです。

通常、時価のほうが固定資産評価額よりも高額なので、固定資産評価額で財産分与を考えると、適切な額とはなりません。

例えば、上記の例で、自宅不動産の時価を1000万円としていましたが、仮にこの固定資産評価額が400万円の場合、それを評価額として財産分与を計算すると、妻の取得する額は1150円となってします。

時価であれば、1450万円を取得できたのですから、300万円も損したことになります。

【計算式】
夫婦共有財産:2400万円+100万円=2500万円
それぞれの取得分:2500万円☓1/2=1250万円
妻の夫に対する請求:1250万円−100万円=1150万円

③相手方が応じない

財産分与の対象財産が判明し、適切に評価できたとしても、相手方が応じてくれなければ協議での解決は困難です。

離婚においては、相手方が感情的になっていたり、相手方への恐怖心などから、ご本人が相手方と協議を行うことが難しい場合が多くあります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の財産分与解決サポート

財産分与は、離婚条件の財産給付の中で、もっとも大きな金額となる傾向にあるため、重要なポイントとなります。

当事務所の離婚事件チームは、財産分与に関して以下の解決サポートを提供しています。

①相手方の財産を開示させる

弁護士竹下龍之介弁護士財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議を開始できないからです。

例えば、相手方の財産が不明の場合、財産分与に関しての具体的な金額の交渉ができません。

相手方から100万円で応じてほしいと言われても、相手方のことを信頼できないから離婚に至っているわけなので、応じることはできないでしょう。

当事務所では、離婚問題をスムーズに解決するために、ご依頼を受けると、すぐに相手方に財産開示を求めます。

開示に消極的な相手でも、弁護士名で開示要求を行うことで、開示に応じてくれる可能性が高くなります。

また、弁護士からの働きかけに応じない場合、裁判所に対する調査嘱託など、法的手続を取ることで、相手の財産を調査することも可能です。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

 

②財産分与の適切な金額を知ることができる

不動産査定対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、不動産、株式等の出資、貴金属等の高価な動産、ゴルフ会員権、生命保険などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士のみです。

また、当事務所は、不動産業者と連携しており、全国の物件を迅速に時価査定することができます。

これによって、財産分与の適切な金額を知ることができます。

 

③協議での解決を目差す

当事者同士での話し合いが難しい場合、当事務所では、弁護士が依頼者の代わりに相手方と直接交渉する手法(当事務所では、この手法を「代理交渉」と呼んでいます。)を提案しています。

間にプロの弁護士が入りますので、相手方が冷静に話してくれる可能性があります。また、法律的な主張は弁護士の方が説得的に伝えることができるので、協議が進む可能性あります。

 

④調停や裁判まで対応できる

相手方が不誠実な対応を取るなどして、協議が難しい場合、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。
「最初から最後まで、すべてを任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

財産分与は夫婦の財産を公平に分けるための大切な制度です。

 

 

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

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