離婚後、前夫と暮らす場合、児童扶養手当の受給は可能ですか?

手続きについてよくある相談Q&A

私は、夫との離婚を考えております。離婚後、しばらくは、現在夫と同居いている家で暮らそうと考えています。もっとも、同家屋は、二世帯住宅となっていますので、夫との接触はほとんどありません。

家族子どもは、2人います。2人とも私が親権者となる予定です。この場合にも、児童扶養手当を受給することができますでしょうか。

また、仮に、私の実家で、実父母と暮らす場合は児童扶養手当を受給することができますか。

ちなみに、私の現在の所得は月額約8万円です。

 

 

弁護士の回答

このご質問に対し、当事務所の離婚弁護士がご回答いたします。

結論としては、児童扶養手当を受給できない可能性があります。

 

児童扶養手当とは

生活費児童扶養手当とは、父母の離婚・死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

具体的には、「父母が婚姻を解消した児童」のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害のある児童については20歳未満)を監護している母(父)又は母(父)に代わってその児童を養育している方に支給されます。

手当の月額(平成29年4月から)は、以下のとおりです。

区分 児童1人の場合 児童2人目の加算額 児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給 9,980円から
42,280円(所得に応じて決定)
5,000円から
9,980円(所得に応じて決定) 3,000円から
3,000円から
5,980円(所得に応じて決定)

また、児童扶養手当を受給するためには、所得制限があります。

 

 

相手方と同居している場合

本件の場合、まず、従前と同様に前夫と同じ家(二世帯住宅になっている家屋)で暮らす場合の所得の限度額は、「扶養親族等の数 2人」で請求者本人の所得が「950,000円」未満ですから、全額支給の限度額を満たします。

しかし、児童扶養手当を受給できない場合として、以下の事情が挙げられています。

・母(父)が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき。
・手当を受けようとする父(母)、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
・対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
・対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)や少年院等に入所しているとき。
・平成15年4月1日において、母が支給要件(1.「児童扶養手当を受給できる方」)のいずれかに該当してから、5年を経過しているとき。

このうち、同じ家屋に居住している場合、「事実上の婚姻関係」に該当すると判断される可能性があります。

夫婦したがって、受給要件を満たさない可能性があると考えられます。

なお、「事実上の婚姻関係」がないとして審査に通る可能性があるので、一度支給の申請を行ってみる必要はあります。

また、仮に、私の実家で、実父母と暮らす場合については、実父もしくは実母のうち所得の高い者についての所得限度額が設定されています。本件では、最も所得の高い実父もしくは実母の所得が、「3,120,000円」未満の場合には、全額支給されます。

なお、この場合の「所得」とは、総年収とはことなりますのでご注意ください。

当事務所は、離婚後の生活についても充実したサポートを致します。離婚後の生活に不安がある方は、一度当事務所までご相談にいらしてください。

 

 


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