面会交流の強制執行(間接強制)について教えてください

面会交流についてよくある相談Q&A

悩む女性面会交流で、調停が成立しましたが、元妻は、子どもが嫌がると言い張って、実現していません。

この場合に、面会交流を実現するにはどのような方法があるのでしょうか?

 

 

弁護士の回答

子供面会交流は、その性質上、直接強制という方法に馴染みません。

つまり、子どもを、執行官がむりやり、非監護親の元に連れて行って面会交流を実現するということは行われないのです。

では、面会交流の調停で決まったとおりに面会交流が実現しない場合、どのようにすれば会えるようになるのでしょうか?

ここで、法が用意している制度が、間接強制という制度です。

この間接強制について、面会交流に詳しい当事務所の弁護士が解説いたします。

 

間接強制

間接強制とは、いわゆる罰金のようなもので、面会交流が実現しなかった場合に一回あたり一定額を監護親が非監護親に支払うということになります。

弁護士問題は、2つあります。

ひとつは、面会交流の調停が成立していれば、必ず間接強制できるのか?という問題です。

もうひとつは、この事例で元妻が言うように、「子どもが嫌がる」という言い分で間接強制を免れうるのか?という問題です。

順番に見ていきましょう。

①面会交流の調停が成立していれば、必ず間接強制できるのか?

この点、以下の点が具体的で明確でなければ、間接強制できません。

ようするに、監護親の義務が特定されていて明確なのかどうかがポイントとなります。

ポイント解説●日時
●頻度
●面会交流の長さ(時間)
●子の引渡しの方法

この記事を読まれている方の中には、現在、面会交流調停中という方もおられると思います。

相手方(監護親)が面会交流に非協力的である場合には、多少窮屈ですが、間接強制を行う可能性があることに備え、上記の4点をできるだけ具体的にしておくことが大切です。

より詳しくは、面会交流の問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

②「子どもが嫌がる」という言い分で間接強制を免れうるか?

次に、①で注意したような、日時、頻度、面会交流の長さ、子の引渡しの方法を定めた調停が成立した場合でも、「子どもが嫌がる」という理由で、それを拒めるのかという問題についてです。

この点、興味深い最高裁判例があります。

平成25年3月28日最高裁決定

上記決定で、最高裁は、
裁判官「監護親に対し非監護親が子と面会交流することを許さなければならないと命じる審判がされた場合、子が非監護親との面会交流を拒絶する意思を示していることは、これをもって、上記審判時とは異なる状況が生じたといえるときは、上記審判に係る面会交流を禁止し又は面会交流について新たな条項を定めるための調停や審判を申立てる理由となり得ることなどは格別、上記審判に基づく間接強制を行うことを妨げる理由となるものではない。」
と判示しました。

すなわち、上記のような「子どもが嫌がる」という理由では、調停で明確に定められた面会交流を拒むことはできないということになります。

実際、監護親が子を引渡場所まで連れて行こうとしたものの、子どもが嫌がったことなどから、子を引渡し場所まで連れて行くことができず、定められた面会交流が実現しなかった事例で、監護親に対する間接強制が認められた裁判例(大阪家決平成28年2月1日)があります。

このように、面会交流と間接強制の問題は、専門的な内容が多分に含まれています。綿花交流が実現できずに悩まれている方は、この問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 


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