別居期間が長期でも、年金分割においては、離婚時までの払込記録を0.5にしなければならないのですか?

年金分割についてよくある相談Q&A

悩む夫婦私は、妻と未だ離婚が成立していませんが、もう10年以上も別居しています。

それなのに、年金分割においては、離婚までの払込記録を0.5の割合にせざるを得ないのでしょうか?

納得がいかないのですが・・・

弁護士の回答

この問題について、年金分割の問題に詳しい当事務所の弁護士が解説いたします。

 

年金分割は特別の事情がない限り、互いに同等とみるのが原則

年金分割のイメージ画像年金分割において、裁判所が、按分割合を決めるにあたっては、「当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して」(厚生年金保険法78条の2・2項)これを定めることになります。

しかしながら、現実的には、保険料納付に対する当事者の寄与の程度は、特別の事情がない限り、互いに同等とみるのを原則と考えるべきであるというのが実務の一般的な考え方です。

その理由は、厚生年金が、夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的意義を有しており、婚姻期間中の保険料納付は、互いの協力により、それぞれの老後等のための所得保障を同等に形成していくという意味合いを有するものと評価できるためです。

松山家裁平成19年5月31日の審判例

実際に、松山家裁の平成19年5月31日の審判例においても、同様の判断で、請求すべき按分割合を0.5と定めました。

 

0.5未満で定めるべき特別の事情とは?

では、0.5未満で定めるべき特別の事情には何があたるのでしょうか?

主張として、よくあるのは、

 

① 2号改定者(分割を受け取る方=事例では妻)が有責配偶者(例えば浮気をしていた)

② 1号改定者(分割を渡す方=事例では質問者たる夫)が高額の所得を得たのは、その特殊な技能によるところが大きい

別居期間が長期にわたる

 

等が挙げられます。

六法と弁護士バッジしかしながら、これらの事情は、直ちに「特別の事情」にあたるとは考え難いと言われています。

まず、①については、仮に逆に1号改定者の方が、有責配偶者だった場合でも、0.5を超えて定めることはできないこととのバランスということがあげられます。

また、②については、標準報酬月額や標準賞与額には上限があるため、高額所得者であっても、支払保険料が無限に高額になるわけではないということがあげられます。

③については、札幌高裁平成19年6月26日決定が参考になります。

この決定は、別居期間が7年あったという事案で、保険料納付に対する特別の寄与とは関連性がないから、別居期間をもって特別の事情と判断することはできない旨を判断しています。

 

 

年金分割で「特別の事情」が認められることは、審判においてはほとんど皆無に近い

以上のとおり、年金分割という制度の性質上、「特別の事情」が認められる(=0.5未満となる)ことは、審判においてはほとんど皆無に近いと思われます。

質問者の方のように、納得がいかないという気持ちはお察ししますが、年金分割における実務の運用はシビアですので、離婚問題において、この点を主たる争点にするのはおすすめできません。

より詳しくは、年金分割の問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

 

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