風俗通いは不貞にあたりますか?

女性先日、夫のかばんの中を見ていると、風俗店のカードが出てきました。

夫は、浮気ではないと言っていますが、結婚しているにも関わらず、風俗店に通っていることが許せません。

風俗通いを理由に、離婚して、そして、慰謝料請求できますか。


ご質問に対して、当事務所の弁護士が解説いたします。

風俗通いの事実のみでは、離婚請求は認められない可能性が高いです。

もっとも、離婚する場合には,慰謝料請求が認められることもあります。

 

離婚請求は認められない?

悩む夫婦離婚請求が認められるためには、民法770条1項各号に該当する事由があることが要件となります。

このうち、1号には、「配偶者に不貞な行為があったとき。」と規定されています。

「不貞な行為」とは、配偶者以外の者との性的関係を結ぶことをいいます。

そのために、風俗でも他の異性と性的関係をもてば「不貞な行為」にあたりますが、性的関係のない風俗通いのみでは、「不貞な行為」にあたらないでしょう。

また、性的関係のある風俗店であっても、一度限りであれば、「不貞な行為」とならない可能性があります。

5号には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がるとき。」と規定されており、他の離婚事由と匹敵する程度の重大な事由がある場合がこれにあたります。

虐待、暴行、重大な侮辱、不就労、浪費、犯罪行為などによって婚姻関係が破綻している場合です。

風俗通いの事実も、風俗通いの期間、程度、態様等によっては、別居期間等の他の要素と相まって「その他婚姻を継続し難い重大な事由がるとき。」にあたる可能性があります。

弁護士しかし、たとえば、風俗に1、2回行っていることが判明したという程度であれば、離婚請求は認められない可能性が高いと考えられます。

以上より、風俗通いという事実のみであれば、離婚請求は認められにくいといえます。

 

慰謝料請求できる?

浮気のイメージイラスト配偶者が不貞行為を行っていた場合などにより、精神的苦痛を受けた他方配偶者は、不貞を行った配偶者に対して、慰謝料請求をすることができます。

詳しくは「慰謝料は発生するか」をご覧ください。

それでは、風俗通いが不貞行為にあたるのでしょうか。

結論としては、前述と同様に、性的関係がない場合には、不貞行為にあたりません。

しかし、夫婦は、お互いに貞操を守る義務(貞操義務)を負っていると考えられています。

したがって、風俗通いの頻度や期間、態様等によっては、貞操義務に反していると考えることができます。

すなわち、風俗通いの態様等によっては、これによって離婚に至った場合に、離婚慰謝料を請求することができます。

もっとも、金額としては、不貞行為による慰謝料請求よりも、平均的に低くなる傾向があります。

この場合に注意しなければならないことは、風俗通いが原因で婚姻関係が破綻した場合でなければならないということです。

たとえば、風俗に1、2回行っていることが判明したことで、夫と離婚したいと思ったとしても、破綻の原因が風俗に行ったことにあると認められない可能性があります。

この場合には、慰謝料を請求することができません。

 

お悩みの方は弁護士へご相談ください

相談者の場合、配偶者の風俗通いが発覚した後も、別居に至っていないのであれば、現時点においては、離婚請求が認められる可能性は低いと考えられます。

しかし、風俗通いの程度、期間等によっては、別居期間が長期間になるに従い、離婚請求は認められやすくなります。

また、風俗通いが原因で離婚が成立した場合には、離婚慰謝料を請求することができる可能性があります。

しかし、慰謝料の額は、明確な不貞行為がある場合の相場よりも低くなる可能性が高いです。

離婚請求や慰謝料請求については、諸般の事情を考慮する必要があります。

一度、離婚を専門とする弁護士にご相談することをお勧めします。

 


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