夫が面会交流を求めているが、会わせなければならない?

面会交流についてよくある相談Q&A

執筆者:竹下龍之介

面会交流について質問です。 面会交流について質問です。
現在、夫と別居しており、子どもたち(A12歳、B5歳)は私のところにいます。

夫は面会交流を求めてきていますが、上の子(A)が抵抗を示しています。

この場合でも会わせなければならないのでしょうか。

 

弁護士の回答
この事例について、面会交流の問題に詳しい当事務所の弁護士が解説いたします。

面会交流の制限に関する以下の5つの要素のうち、「子に関する要素」が問題となります。

【面会交流の制限に関する5つの要素】
  • 子に関する要素(子の意思、子の年齢、子の心身に及ぼす影響、子の生活環境に及ぼす影響等)
  • 監護親に関する要素(監護親の意思、監護親の監護養育への影響、監護親の生活状況など)
  • 非監護親に関する要素(非監護親の生活状況、非監護親に問題がある場合など)
  • 子と非監護親の関係に関する要素
  • 監護親と非監護親との関係に関する要素(別居・離婚に至った経緯を含め、現在の両親の関係がどうであるかなど)

面会交流の制限について、子に関する要素として、①子の意思、②子の年齢、③子の心身に及ぼす影響、④子の生活環境に及ぼす影響があげられます。

事例の場合では、上の子(A)が、面会交流に否定的な意思をもっていることがどう評価されるかがポイントになります。

この点を判断するに際しては、子の年齢も重視されます。

すなわち、子の年齢が12歳の場合、一般的な実務感覚としては、子の意思が十分に考慮されるべき年齢といえます。
そのため、弁護士に依頼したうえで、調査官調査を促し、子の意思が面会交流に消極的であることを報告書に記載してもらうようにすることで、面会交流は制限される可能性が高まります。

なお、調査官というのは、家庭裁判所にて子どもの問題を調査する専門職になります。

この調査官が作成する意見書を「調査報告書」といいますが、裁判官の判断に大きな影響を与えるものです。

調査官の調査においては、面談がありますので、心配であれば弁護士に立ち会ってもらい、調査官にきちんと意思が伝わるようにすべきです。

児童のイメージ画像この事例では、面会交流に消極的な子の年齢が12歳でした。では、仮に5歳の下の子(B)が面会交流に消極的だった場合にはどうなるでしょうか。

この場合、子の意思だけをもって面会交流の制限するという判断は裁判所は行わないのが通例です。

5歳の子が面会交流に消極的なことには、必ず理由があると思われますので、その背景にある理由を調査官が慎重に調査することになります。

そのうえで、子の心身に悪影響を及ぼす場合でなければ面会交流を認める判断になることも多いと思われます。

なお、子の心身に悪影響を及ぼすという主張する場合には、証拠が非常に大切になりますので、以下のような証拠を準備することをおすすめします。

 

 

子の心身に悪影響を及ぼすという主張を基礎づける証拠

子に関する要素を理由に面会交流の制限が認められるポイント
  • 子の心療内科や精神科への通院記録(診断書等)
  • 主治医の意見書
  • 子が実際に問題行動をとっているのであれば、その記録(写真や動画があれば好ましいが、最低限いわゆる5W1Hがわかるようにノートをとっておく等はすべきです)
弁護士竹下龍之介以上のとおり、子に関する要素を理由に面会交流の制限が認められるポイントは、大まかに言えば、調査官調査と面会交流が子の心身に悪影響であるという証拠になります。

より詳しくは、面会交流の問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 


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