養育費を払わない元夫の面会交流を拒否してもいい?

面会交流について質問です。 面会交流について質問です。

離婚後、養育費を支払っていなかった元夫が面会交流を求めてきました。

私としては、養育費を支払っていない元夫の面会交流に応じたくありません。

法律上、拒否することに問題はありませんか。

 

 

 

弁護士の回答

原則として、面会交流の請求を拒否することは難しいですが、養育費の未払い以外で面会交流を制限すべき事情がある場合には、面会交流を制限することができます。

 

面会交流の制限事由

現在の裁判所実務のおいては、明らかに子どもの福祉(利益)を害するような特段の事情がない限り、面会交流を積極的に認めるべきという運用がされています。

そして、明らかに子どもの福祉を害するような特段の事情としては、具体的には以下の事情がある場合などが考えられています。

【具体例】子どもの福祉を害する特段の事情
  1. 子どもが非監護親によって奪取される危険性がある場合
  2. 非監護親が子どもを身体的、精神的又は性的に虐待していた場合
  3. 非監護親が監護親に対して暴力を振るっていた場合

以上のような事情がなければ、原則として、面会交流は実施しなければならないと考えられます。

なお、子どもが幼いなどで子どもの心身に悪影響を及ぼす可能性が高い場合にも面会交流が制限される場合があります。

子どもの心身に悪影響を及ぼす可能性が高い場合がどういう場合かについては、こちらのページをご覧ください。

 

 

養育費の支払い義務

費用養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。

そして、面会交流は非監護親が監護親に対して求めていく権利であるのに対して、養育費は親権者が非親権者に対し求めていく権利です。

養育費と面会交流は、離婚後に交差的に請求権が発生するため、養育費の問題と面会交流の問題が複雑に絡み合うこともしばしばです。

養育費の具体的な算定方法等については、こちらをご覧ください。

 

 

養育費と面会交流の関係

上記のとおり、面会交流は非親権者が親権者に対して求めていく権利であるのに対して、養育費は親権者から非親権者に対して求めていく権利です。

面会交流と養育費が交差的な関係にあるため、これらの問題を表裏一体と考える方も多いのですが、法律上は別個の問題であり、たとえば、「養育費を支払わないのであれば、面会交流をさせない」などの主張は、基本的には認められません。

面会交流は子どもを監護していない父又は母にとっての権利ということだけでなく、子どもの健全な成長にとって非常に重要だと考えられています。

そのため、面会交流は子どもの福祉のために行わなければならないと理解されています。

したがって、面会交流の問題と養育費の問題はそれぞれ別個の問題として、それぞれ適切に解決することが望ましいといえます。

なお、養育費が支払われていない場合には、まずは請求の意思を明確にしておくということが重要です。

養育費の基準時について、こちらのページをご覧ください。

 

 

本件における弁護士の考え 本件における弁護士の考え

相手方が養育費を支払っていない場合であっても、相手方が面会交流を求めてきた場合で、特に面会交流を制限すべき事情がない場合には、面会交流を実施する方向で考えるべきでしょう。

しかしながら、現時点において、面会交流を実施することでお子さんに悪影響が生じる可能性があるなどの懸念がある場合には、その旨を相手方にしっかりと伝えておくことも大切です。

相談者が面会交流を拒否した場合についてですが、その場合、相手方がまず初めに採りうる法的な手段は、面会交流調停の申立てです。

面会交流調停では、面会交流を実施すべきか否か(面会交流を制限すべき事情の有無)、実施するとしてどのような条件・配慮を行うべきか等が話し合われます。

そして、その際には、面会交流を制限すべき事情がある場合には、これらの事情をしっかりと主張することが重要です。

さらに、養育費の未払いの問題については、面会交流調停と併合する形で、あわせて協議することが良いでしょう。(裁判所に対し、面会交流調停と養育費支払請求調停の併合を上申すれば、これを認める場合があります。)

なお、調停申立以前に養育費を請求する場合には、上述にもしたとおり、内容証明郵便を送るなどして請求の意思を明確にすることが望ましいです。

養育費と面会交流が絡む問題ですので、一度、離婚専門の弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

 


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「面会交流」についてよくある相談Q&A


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