法定の離婚原因がないと離婚は認められないのですか?

離婚についてよくある相談Q&A

A) お互い合意すれば離婚原因がなくとも離婚は成立します。

083782日本では、裁判以外の離婚として、協議離婚が認められています。

お互い合意すれば離婚原因がなくとも離婚は成立します。

また、相手方が離婚に同 意しなければ協議離婚は成立しませんが、その場合でも、専門家に交渉してもらう等で離婚が成立することは多くあります。

法定の離婚原因とは

法定の離婚原因とは、法律に定めてある離婚できる要件のことをいいます。

日本では、民法第770条1項に、次の5つの離婚原因を定めています。

①相手方に不貞行為があったとき

②相手方から悪意で遺棄されたとき

③相手方の生死が3年以上明らかでないとき

④相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき

上記5つに該当しない場合、仮に離婚裁判で争っても、裁判所は離婚を認めてくれません。

そのため、離婚原因の有無は、離婚したい方にとって、とても大切です。

 

この離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

 

 

法定の離婚原因がないと離婚は無理!?

仮に、法定の離婚原因がなかったとしても、離婚をあきらめる必要はありません。

相手方が任意に応じさえすれば、裁判ではなくても離婚は成立します。

実際に、当事務所では、弁護士がご依頼を受けて、相手方と交渉して離婚を成立させた事案がたくさんあります。

当事務所の離婚の解決事例はこちらをごらんください。

 

協議離婚の実際上の問題点

相手方が任意に応じてくれれば離婚は成立しますが、当事者同士の協議では以下のような問題があります。

①感情的になって話し合いにならない

そもそも、離婚したいと思う相手です。

当事者だけ協議しても、いずれかが感情的になって話し合いにならないことが多いでしょう。

②不利な離婚条件のおそれがある

離婚は、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、年金分割など決めなければならない問題がたくさんあります。

専門家に相談せずに、素人考えで進めると、本来得られたはずの内容よりも、不利な結果となってしまうおそれがあります。

③後々トラブルになる可能性がある

相手方と離婚条件について折り合いがついたとしても、口頭の約束では相手方が守ってくれないおそれがあります。また、書面に離婚条件を記載していても、素人の方が適当に記載すると、法的効力が認められない可能性もあります。

 

 

プロの離婚弁護士はここが違う!当事務所の離婚解決サポート

当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に関して以下の解決サポートを提供しています。

①離婚弁護士の離婚診断

ファイナンシャルプランニング離婚が認められるか否かについて、適切な条件を判断するためには、離婚問題に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

そして、離婚を専門に扱う離婚事件チームを構築し、離婚のご相談にはこのチームに所属する弁護士による相談を行っています。

正式なご依頼の前に、当該事案における離婚の可否や仮に離婚した場合の条件面等について、弁護士がわかりやすく助言を致します。

②代理交渉サポート

当事者同士の話し合いは、まとまらない場合があります。

そこで、当事務所では、弁護士が代理人となって相手方と交渉し、早期解決を目指す、「代理交渉」という手法をご提案しています。

交渉のプロである弁護士が間に入りますので、感情的にならずに冷静な話し合いが可能です。

また、専門知識があるため、不利な内容での離婚を避けることが可能です。

③調停・訴訟サポート

代理交渉でも解決しない場合、離婚調停や離婚裁判でも代理人として活動いたします。

当事務所の離婚弁護士は、離婚問題に精通しており、当方に有利な証拠を収集して、法律を駆使して戦い、適切な条件での解決を目指します。

離婚についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。

ご相談についてはこちらから

福岡県外にお住まいの方は電話相談が可能です


離婚についてよくある相談Q&A

「離婚」についてよくある相談Q&A


なぜ弁護士?